【忠田公夫の経済＆マーケット展望】ドル円が１１月１８日につけた１２３円７５銭前後をブレイクできるかがポイント
注目された１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比２１万１０００人の増加、失業率５．０％と順調なうえ、労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の比率）も６２．５％と今年５月以来６カ月ぶりに上昇したことで、来たる１２月１５～１６日のＦＯＭＣにおいて利上げに進む可能性が一段と強まってきた。
１１月９日付けの当欄で、「米１０年物国債金利は現在２．３２％だが、これが２．５％を越えていくことになると、ＮＹダウの上値を圧迫するとともに、やがて下値を模索する動きに転じるリスクが高まる。日本株にとっては、当面、ドル高円安はプラスにはたらくと見られるが、米国株が反落に転じた場合には注意したい」と述べた。
先週末、１１月の雇用統計を受けて、米１０年物国債金利は一時、２．３６％まで上昇したが、その後、落ち着きを取り戻し２．２７５％で終えた。ドル円も一時、１２３円３７銭まで上昇したものの、１２３円１０銭前後で終了。ＮＹダウは１万７８４７ドル、シカゴの日経平均先物は１万９７１０円で終わったことから、週明けの日本株は反発が期待される。
ポイントは９年６か月振りの米利上げに呼応して、ドル円が１１月１８日につけた１２３円７５銭前後をブレイクできるかどうかが見どころとなろう。
ドル・インデックス（ドルの実効レート）で見ると、ＮＹダウが１万５３７０ドルの安値をマークした８月２４日のセリング・クライマックス時に９２．５１ptでボトムを打ち、１２月３日の１００．５９ptでひと足早く頭を打った可能性がある。今後、ドル円が１２３円７５
銭前後をなかなか突破できないようだと、株式市場の先行きに陰りが生じるシグナルになるかもしれない。
年明けの１月下旬にかけてＮＹダウや日経平均が、それぞれ最高値（ＮＹダウ１万８３５２ドル、日経平均２万９５２円）をブレイクできなければ、ともに２番天井を形成後、明年前半に下げに見舞われるリスクを考慮しておく必要もあろう。（アナリスト・忠田公夫）
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
