（決算速報）
　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１１月１４日に２６年３月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。国内では販売価格適正化やコスト改善の効果で営業損失縮小したが、主力の自動車関連の需要が国内外で低迷したほか、インドネシアにおける増産に向けた設備増強に伴う稼働調整なども影響した。そして通期業績・配当予想を下方修正した。自動車関連の需要低迷が継続する見込みだ。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は８月の年初来安値圏から反落してモミ合う展開が続いている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、下値は限定的だろう。

■２６年３月期中間期減益、通期業績・配当予想を下方修正

　２６年３月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比３．６％減の１２３億５１百万円、営業利益が４９．１％減の３億３８百万円、経常利益が５１．０％減の２億１９百万円、親会社株主帰属中間純利益が６０．１％減の１億０７百万円だった。

　減収減益だった。国内では販売価格適正化やコスト改善の効果で営業損失縮小したが、主力の自動車関連の需要が国内外で低迷したほか、インドネシアにおける増産に向けた設備増強に伴う稼働調整なども影響した。なお営業外では為替差損益が７０百万円改善（前期は差損５０百万円、当期は差益２０百万円）した。

　地域別セグメント業績（売上高はセグメント間内部取引を含む）は、日本の売上高が前年同期比３．１％増の５２億２２百万円で営業利益が６２百万円の損失（前年同期は９２百万円の損失）、中国の売上高が８．６％減の６４億８２百万円で営業利益が２５．７％減の４億３１百万円、インドネシアの売上高が６．４％減の１３億０２百万円で営業利益が１億２３百万円の損失（同０百万円）、メキシコの売上高が１８．４％減の７６百万円で営業利益が３百万円（同１百万円）、ベトナムの売上高が１１．０％減の１９億９０百万円で営業利益が７９．０％減の４１百万円だった。

　製品別売上高は片面板が０．６％減の４９億４５百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板を含む）が１０．０％減の４８億８７百万円、アルミ基板が２１．７％増の８億７０百万円、実装関連が５．０％減の１３億１８百万円、その他が８．９％増の３億３１百万円だった。用途別売上高は自動車関連が９．６％減の５１億８９百万円、家電製品が１１．０％増の２５億０８百万円、事務機関連が８．２％減の１５億４４百万円、電子部品が４．６％減の７億６７百万円、電気機器が１．６％増の３億８５百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメントなど）が１５．３％増の６億４０百万円、実装関連が５．０％減の１３億１８百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６１億１８百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が６２億３３百万円で営業利益が１億５５百万円だった。

　通期連結業績予想は１１月１４日付で下方修正して、売上高が前期比８．５％減の２４０億円、営業利益が４５．２％減の７億円、経常利益が５３．６％減の４億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６４．２％減の２億２０百万円とした。配当予想も１１月１４日付で期末９円下方修正して、前期比６円減配の５円（期末一括）とした。予想配当性向は３３．１％となる。

　前回予想（２５年５月２０日付の期初公表値、売上高２７０億円、営業利益１６億円、経常利益１２億円、親会社株主帰属当期純利益８億円）に対して、売上高を３０億円、営業利益を９億円、経常利益を７億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益を５億８０百万円、それぞれ下方修正した。販売価格適正化やコスト改善に継続的に取り組むが、自動車関連の需要低迷が継続するほか、金属基板の量産立ち上げに伴う費用増加なども影響する見込みだ。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復基調を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は８月の年初来安値圏から反落してモミ合う展開が続いている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、下値は限定的だろう。１１月１４日の終値は３６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円１２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７６円５３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）