ＮＯＫ、国内生産拠点を再編し５社設立へ、２０２６年４月に新体制始動
- 2025/11/20 07:44
- ＩＲ企業情報
■電動化・新エネルギー移行に対応し、意思決定と生産の柔軟性を高める再編策
ＮＯＫ＜７２４０＞（東証プライム）は１１月１９日、国内の生産拠点を再編し、２０２６年４月１日付で新たに生産会社５社を設立すると発表した。自動車や一般産業機械分野で電動化や新エネルギー対応が急速に進むなか、経営資源を最適化しつつ生産体制の柔軟性を高め、グローバル競争力を強化する狙いである。今回の再編は、同社の２０２３―２０２５中期経営計画に掲げる「グローバル成長への事業運営体制の整備」に基づく施策の一環で、生産効率と意思決定速度を高める体制づくりが中心となる。
新設する５社は、ＮＯＫ東北（福島市）、ＮＯＫ北関東（北茨城市）、ＮＯＫ静岡（牧之原市）、ＮＯＫ鳥取（南部町）、ＮＯＫ九州（阿蘇市）で、いずれも同社の完全子会社として運営される。再編の対象は国内生産子会社１８社と同社５事業部内の製造・間接部門で、地域単位で統合し機能を集約する。主要生産品目はオイルシール、パッキン、樹脂製品、ガスケット、防振・防音製品、Ｏリングと広範囲にわたり、製造設備・人員・材料・方法は従来通りで、製品品質や納期への影響はないとしている。
ＮＯＫは１９６０年代から地域社会と連携し生産拠点を展開してきた歴史を持つ。今回の再編後も地域拠点を維持し、雇用創出を継続することで地域経済への貢献を強める方針だ。同社は基礎研究に裏打ちされた製品開発力と大量・安定生産の仕組みを武器に、自動車、電子機器、産業ロボット、医療機器、人工衛星など多分野へ供給を続けてきた。新体制によって「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｃｏｒｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ－社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」の実現をさらに推し進め、持続的成長の基盤強化を図る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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