■２２５億ドル拠出で持分約１１％

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は１２月３１日、ＯｐｅｎＡＩへの最大４００億米ドルの追加出資について、セカンドクロージングとなる２２５億米ドルの出資が１２月２６日（米国時間）に完了したと発表した。これにより、２０２５年３月にコミットした追加出資は、外部投資家へのシンジケーションを含め全て完了し、同社のＯｐｅｎＡＩに対する持分は約１１％となった。

　今回の追加出資では、ファーストクロージングとして２０２５年４月にソフトバンク・ビジョン・ファンド２（ＳＶＦ２）を通じて７５億米ドルを拠出している。セカンドクロージングでも同ファンドを通じて２２５億米ドルを出資し、応募超過により増額された外部投資家からの１１０億米ドルと合わせ、総額４１０億米ドルのコミットメントの払い込みが完了した。

　孫正義会長兼社長執行役員は、ＡＧＩ（汎用人工知能）の進化を通じて、その恩恵を人類全体にもたらすというＯｐｅｎＡＩのビジョンに深く共感しているとコメントした。ＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマンＣＥＯも、ソフトバンクグループのグローバルなリーダーシップとスケールが、より高度なインテリジェンスを迅速に世界へ届ける後押しになると述べている。

【孫正義氏が描くＡＧＩ像】

■人類の英知を超え、社会の前提を変える知能

　孫正義氏はＡＧＩを、人間と同じように幅広い分野を理解し、自律的に学習・判断できる知能として構想している。画像認識や翻訳など特定用途に特化した現在のＡＩとは異なり、未知の状況にも対応し、あらゆる知的タスクを遂行できる点が特徴である。

　同氏は、ＡＧＩが将来的に人類の英知の総和を大きく上回り、産業構造や教育、医療、さらには人生観にまで影響を及ぼすと繰り返し語ってきた。医療・創薬分野での個別最適化治療や難病対策、エネルギーや気候変動、食料問題といった地球規模課題の解決、日常生活や仕事の負担軽減など、ＡＧＩは「最強のパートナー」「最強の道具」として社会を支える存在になると位置づけている。

■恩恵とリスクを見据えたＡＧＩの行方
──独占ではなく公共的インフラとしての活用

　一方で、ＡＧＩが人間の能力を大きく凌駕する可能性から、雇用構造の変化や安全性、権力集中といったリスクも国際的に議論されている。ＯｐｅｎＡＩをはじめとする研究機関は、人類にとって安全で有益な形での開発と運用を目標に掲げ、ガバナンスや倫理、透明性の確立を重要課題としている。

　孫氏が「ＡＧＩの進化を通じてその恩恵を人類全体にもたらす」というビジョンに共感すると述べた背景には、ＡＧＩを一部の企業や国家が独占する力ではなく、できるだけ多くの人が活用できる公共的な基盤技術として育てていく姿勢がある。今回の大型出資は、その構想を具体化する一歩となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）