■卵価高騰追い風・防災蓄電池・行動認識ＡＩ基盤・行政ＤＸ・自治体リユース・株主還元・事業再編

・（注目銘柄）イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）：液卵販売数量が過去最高となり２Ｑ累計売上は４４％超増と大幅増収、鶏卵相場高騰を価格転嫁して過去最高益を更新し、保守的な通期計画の据え置きが上振れ期待と押し目買いを誘う材料となっている。

・シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）：『ＮＩＮＪＡ　ＧＡＩＤＥＮ　４』開発でプラチナゲームズの独自エンジン「Ｌｉｂｅｒｔｙ　Ｅｎｇｉｎｅ」に機能追加やグラフィックス実装など広範な技術協力を実施し、３ＤＣＧミドルウェアとエンジン最適化の知見を生かした受託領域の拡大が期待される。

・Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）：ナチュラニクスと共同でＢＣＰ対応ポータブル蓄電池「ＥｎｅｒＣｒａｆｔ」シリーズを開発し発売、東芝ＳＣｉＢセル採用により急速充電・長寿命・広温度対応を実現し、災害時電源と日常利用を兼ねるフェーズフリー電源として中小企業や自治体向け需要の取り込みを狙う。

・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）：アジラとロジック・アンド・デザインと連携し、行動認識ＡＩ・画像鮮明化・秘密分散を融合した次世代データプラットフォーム構築に着手、映像データの高度活用と情報保護を両立する純国産基盤として公共空間の安全管理や企業リスク対策への展開を目指す。

・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：独立系ＳＩとして２６年３月期は２桁増益予想、中間期も増収増益と順調で、好調な受注と不採算案件一巡で収益性改善が進むうえ、高配当利回りも支えとなり、収益拡大と株主還元両面で評価余地ある。

・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：北米事業の回復が鮮明となるなか高付加価値発泡プラスチック製品が好調を維持し、減益予想ながら収益拡大シナリオが意識される局面で株価は急伸し年初来高値圏、１倍割れＰＢＲと高配当利回りが中長期の見直し材料となっている。

・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：システムキッチン大手として２６年３月期は大幅増益予想、新設住宅着工の伸び悩みを価格改定効果と原価低減で吸収し、中間期大幅増益を背景に通期上振れ余地も指摘され、高配当・低ＰＢＲをテコに株価の一段高が期待される。

・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：鋼材価格下落や販管費増加で営業減益ながら、営業外収支改善により２６年３月期は経常・最終増益予想を維持、低ＰＥＲ・高配当・低ＰＢＲと指標妙味が大きく、調整一巡後の出直り局面入りが意識されている。

・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：総合建設コンサル大手として２５年１２月期は営業・経常増益予想、受注拡大による稼働率改善と経費管理徹底で収益性向上を図り、国土強靭化需要を背景に自己株取得も実施するなど、成長と株主還元の両立を進める。

・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：財務・会計ソフトを基盤にクラウド・サブスク型収益モデルへの転換を進めつつ２６年３月期は増収増益予想、中間期も増収増益でストック収益の積み上げとソフト償却負担減少が利益成長を後押ししている。

・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業が成長を牽引し、２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想、広域行政ＢＰＯや環境経営支援など新規事業の伸長も見込み、２６年１１月期以降も収益拡大基調が続く見通しだ。

・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：冷凍健康食「ミールタイム」などを展開し、中間期黒字転換を受け２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想、価格改定と「旬をすぐに」のリテール販売拡大、マーケティング事業の受注増が寄与し、通期上振れ期待が高まっている。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：中堅・中小企業向けＩＣＴソリューションとモバイル事業を展開し、２６年３月期は大幅増益予想、中間期の高進捗とモバイル収益改善を踏まえ通期上振れの可能性が高く、継続収益拡大とサステナブル経営を柱に成長を図る。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：消化器領域に強みを持ち、第１１次中計のもと欧州に続きアジア展開も加速する方針で、２６年３月期は投資負担増で小幅減益予想ながら、下期は海外医療用医薬品の回復と自己株消却をテコに事業基盤強化を進める。

・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：ＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」をイヌ・ネコ向け動物医薬品として開発開始、高齢化するコンパニオンアニマルの加齢疾患や腫瘍をターゲットに安全性試験などを進め、ヒト医療に続く新たな成長ドライバー創出を図る。

・串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：２５年１１月期期末配当を１株１５円に増額するとともに、ピソラ株式取得に伴い短期ブリッジローンとシンジケートローンによる長期資金調達を組み合わせ、Ｍ＆Ａと財務基盤強化を両立する資本施策を進める。

・ノーリツ＜５９４３＞（東証プライム）：温水空調分野の基幹部品メーカーである荻原製作所を簡易株式交付で子会社化し、「Ｖプラン２６」に沿って垂直統合による収益力強化と品質・供給安定化を図るＭ＆Ａで、主要仕入先との関係を一段と深める。

・積水化成品工業＜４２２８＞（東証プライム）：台湾子会社が保有する苗栗県の工場・倉庫用地と建物を売却し、約１０億円の固定資産売却益を２６年３月期特別利益として計上見込み、事業ポートフォリオ見直しによる資本効率改善と財務基盤強化を図る。

・ＮＯＫ＜７２４０＞（東証プライム）：国内生産子会社１８社と本体工場部門を地域別に再編し、２０２６年４月に５つの生産会社体制へ移行、オイルシールなど幅広い製品の生産効率と意思決定のスピードを高め、電動化・新エネルギー対応を強化する。

・ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）：子会社ＢＴＭＡＩＺが商工中金と顧客紹介に関するビジネスマッチング契約を締結、ＤＸ支援力にＡＩ・データ分析の専門性を上乗せし、中小企業のＡＩ導入・データ活用をワンストップで支援する体制を構築する。

・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：東京都港区が「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ　ｆｏｒ　自治体」を全庁導入し、独自プロンプトとＲＡＧ機能を活用して文書作成や情報整理を効率化、行政ＤＸと区民サービス向上、生産性向上の効果検証を進めている。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：大阪府泉佐野市と不要品リユース事業に関する協定を結び、リユースプラットフォーム「おいくら」連携で廃棄物削減と循環型社会の形成を図る官民連携施策を開始、地方創生ＳＤＧｓの具体策として位置付けられている。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）