■連続最高業績・増配とスマート農業関連素地を手掛かりに押し目買い交錯

　ジェノバ＜５５７０＞（東証グロース）は、前日８日に３円安の６９２円と続落して引けた。同社株は、１１月１３日につけた直近安値６６１円からの底上げ途上にあり、一部戻り売りに押された。ただ取引時間中には、７３２円と買い進まれる場面もあり、今２０２６年９月期業績が、連続して過去最高更新と予想され、配当も連続増配が予想されていることを見直し下げ過ぎ修正期待の押し目買いも交錯した。また農政改革に伴いスマート農業法に基づく関連技術活用策として同社の高精度位置情報配信サービスへのニーズが高まると予測されていることも、側面支援材料視されている。

■位置情報配信サービスの需要が多彩化し契約件数の高成長が続く

　同社の今２０２６年９月期業績は、売り上げ１４億３３００万円（前期比４．８％増）、営業利益７億７９００万円（同０．７％増）、経常利益７億９３００万円（同１．４％増）、純利益５億４３００万円（同０．３％増）と予想され連続して過去最高を更新する。測位衛星システム（ＧＮＳＳ）により補正された位置情報配信システムの６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）での需要が高成長しており、同サービスの契約件数が、２０２３年９月期の８５２９件から２０２４年９月期に９０６４件、２０２５年９月期９３４８件と拡大しており、政府が進めている「デジタルライフライン全国総合整備計画」でドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などで需要がさらに増加する見込みであることなどが寄与する。

　スマート農業関連では、今年夏の「令和のコメ騒動」と農政改革、自民党の総裁選挙が重なって同社のＩＴ農業関連事業への注目度が高まり、また現在、高市内閣が進めている成長戦略の重点投資１７分野には、防災・国土強靭化が含まれていることも、同社の位置情報配信サービスへの需要拡大・多彩化につながる。なお今期配当は、年間７円（前期実績６円）と連続増配を予定している。

■業績実態的・テクニカル的にも売られ過ぎでまず直近調整幅の半値戻しにトライ

　株価は、前期末の配当権利取りにスマート農業関連人気がオンして年初来高値８８０円まで買い進まれ、配当権利落ちとともに下値調整し、６６１円と下値を覗いたあと７００円台を出没する下値固めが続いた。業績実態からのＰＥＲは１６．８倍と東証グロース市場の全銘柄平均の３４．３倍より割り負け、テクニカル的にも７５日移動平均線から８．０％のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、まず年初来高値から直近安値への調整幅の半値戻しの７９５円へのリバウンドにトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）