パシフィックネット＜ＰＣＮＥＴ、３０２１＞（東１）は、前日２９日に１３円安の７２４円と続落して引けた。同社株は、昨年１２月２５日に突っ込んだ昨年来安値５３０円から約５６％高と大きく底上げをしており、目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ２５日移動平均線を下値抵抗線として意識して下げ渋っており、今年１月１５日に発表された今２０１９年５月期第２四半期（２０１８年６月～１１月期、２Ｑ）累計業績で、期初予想が上方修正され大幅に増益率を伸ばしたことを手掛かりに値ごろ株買いも交錯した。今年５月１日の新元号施行によりパソコンシステムの関連改修需要が期待されることも、側面支援材料視されている。

■ＬＣＭ事業へのビジネスモデル転換でストック収益が業績を押し上げ

　今期２Ｑ累計業績は、売り上げが期初予想より若干下ぶれたが、利益は上ぶれ、売り上げ１９億５３００万円（前年同期比１０．７％減）、営業利益１億１７００万円（同８２．４％増）、経常利益１億１６００万円（同８３．７％増）、純利益６３００万円（同６６．３％増）と大幅続伸して着地した。同社は、使用済みのＩＴ機器の引取回収・リユース販売事業（フロー収益）に依拠していた収益構造をＩＴ機器の新規導入から運用管理、排出までのライフサイクルをワンストップで支援するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス事業（ストック収益）にバージョンアップするビジネスモデルの転換を中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」に基づき推進しており、ＬＭＳ事業の２Ｑ累計売り上げが、前年同期より８．７％、セグメント利益が、同６４．８％増と伸び、昨年２月末に株式を取得し完全子会社化したケンネットの観光業界向けのイヤホンガイドが、インバウンド需要を背景に販売・レンタル数量とも拡大したことなどが寄与した。

　ＬＣＭ事業の好調な推移は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポートが、２０２０年１月に終了予定で、この入れ替えが活発化しているためだが、なおＷｉｎｄｏｗｓ１０への入れ替えは遅れ気味で、さらに今年４月の「働き方改革」関連法案の施行なども加わって企業のＩＴ投資が拡大することが予想されており、中期経営計画では最終年度の２０２１年５月期には売り上げ５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０００万円の達成を目標にしている。

　同計画初年度の今２０１９年５月期業績は、売り上げ４１億円（前期比７．５％減）、営業利益３億１０００万円（同３０．３％増）、経常利益３億円（同２６．０％増）、純利益２億円（同２６．５％増）と見込んでおり、新ビジネスモデル効果で高成長が続くことになる。なお今期配当も、年間２１円（前期実績２０円）と連続増配を予定している。

■２５日線水準でエネルギーを蓄積し新元号関連人気もオンして昨年１０月高値を目指す

　株価は、昨年１０月にＬＣＭ事業強化のためにマイクロソフト社向けのテクニカルサービスで日本トップクラスの実績を持つテクノアライアンス社（東京都千代田区）の株式を取得・完全子会社化したことで昨年来高値に迫る１２９３円まで買い進まれたが、昨年末には日経平均株価が一時、１万９０００円台を割る急落となったことにツレ安し昨年来安値５３０円へ突っ込んだ。同安値からは今期２Ｑ累計業績の上方修正と、新元号の公表が、改元の１カ月前の今年４月１日に決まり、ＩＴシステムの改修需要期待が高まったことが相乗して８２５円まで５割高し、足元ではこの急騰幅の３分の１押しの２５日移動平均線水準で下値を探りつつ、エネルギーを蓄積している。値ごろ妙味のあるバリュー株として再騰は有力で８２５円高値抜けから昨年１０月高値１２７３円奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）