NTT本社、2031年に日比谷移転へ、超・低消費電力都市を実証

■日比谷に「光の街」構想始動、IOWN実装で次世代都市へ

 NTT<9432>(東証プライム)は12月8日、次世代情報通信基盤「IOWN」を実装した街づくり「光の街」づくり powered by IOWN」に着手すると発表した。第1弾として、NTT都市開発と東京電力パワーグリッドが事業主となり、東京都千代田区で開発中の「NTT日比谷タワー」(2031年10月末竣工予定)を舞台に取り組みを進める。同タワーは内幸町一丁目街区の次世代スマートシティ構想の中核を担う。

 日比谷は1961年にNTTの前身である日本電信電話公社が本社を構えた地であり、同社は同タワーへの本社移転を予定する。技術力とノウハウを結集し、新しい価値の提供と圧倒的な超・低消費電力化の実現をめざす。IOWNやNTT版LLM「tsuzumi2」、AIコンステレーションの活用により、国境を越えた共創や業務効率化を支援する。

 低層部の(仮称)Cross Gateでは大型LEDビジョンを備えた体験型エンターテイメント空間を展開する。建物仕様の工夫で「ZEB Ready」を実現し、CO2排出量を10~20%削減する。内幸町一丁目街区を実証・実装フィールドとし、周辺や全国、世界へ展開するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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