【主なニュース&材料】注目銘柄・半導体材料・業績上方修正・資本業務提携・価格改定――企業価値向上の動き

■技術革新・宇宙・空港自動運転・完全子会社化・レベル4実用化・株主還元

・日本航空<9201>(東証プライム):空港制限区域内で自動運転レベル4の実用化を開始。羽田はAiRO製、成田はTractEasy製の自動運転トーイングトラクターを導入し、手荷物・貨物搬送を完全無人化。走行ルート・エリアや導入規模を順次拡大し、他空港への展開も視野に入れる。

・ANAホールディングス<9202>(東証プライム):羽田空港で国内線定期便の貨物搬送に自動運転トーイングトラクターを本格運用。12月時点で3台を運用し、2025年度内にさらに3台増車する計画。複数台を統合管理するFMS(Fleet Management System)導入で効率運用を狙う。

・松屋フーズホールディングス<9887>(東証プライム):松富士を完全子会社化。取得価額91億円。六厘舎など9ブランド・関東120店舗を擁するラーメン事業を第3の収益柱に育成。

・(注目銘柄)スペース<9622>(東証プライム):25年12月期業績を再上方修正し再増配。配当利回り4%台に上昇し、高配当バリュー株として買い評価。

・マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード):Life Innovation Holdingsと資本業務提携で基本合意。第三者割当で約15%取得予定、再生可能エネルギー投資を強化。

・FUJI<6134>(東証プライム):カインズ次世代型店舗で多機能搬送ロボットを実証。カゴ台車搬送・清掃・販促を1台で担い、省人化を検証。

・(銘柄分析)ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム):約760品を26年4月納品分から価格改定。コスト上昇を反映し、中期的な収益基盤強化を図る。

・(銘柄分析)クレスコ<4674>(東証プライム):26年3月期は2桁増益予想。好業績と高配当利回りを背景に株価は年初来高値圏。

・(銘柄分析)くすりの窓口<5592>(東証グロース):メディ・ウェブとイーディライトをグループ化。医療機関向け市場に本格参入し、ストック収益拡大を狙う。

・(銘柄分析)シナネンホールディングス<8132>(東証プライム):積極的な事業展開で収益拡大基調。株価は上値が重く戻り高値圏から反落したが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待。

・HOUSEI<5035>(東証グロース):三洋堂書店で無人店舗導入を拡大。68店舗中27店舗がスマート無人営業に。

・クロスフォー<7810>(東証スタンダード):グロースパートナーズと業務資本提携。新株予約権などで最大約10億円調達し、成長戦略を推進。

・キュービーネットHD<6571>(東証プライム):株主優待を拡充。半年・3年超の長期保有条件を追加し、無料ヘアカット券を上乗せ。

・北の達人コーポレーション<2930>(東証プライム):株主優待を大幅拡充。全株主に新美容液を先行贈呈、1年以上保有で金券6000円相当。

・梅の花グループ<7604>(東証スタンダード):新株主優待制度を導入。既存株主の20%割引を維持し、長期保有者への還元を強化。

・ストレージ王<2997>(東証グロース):株主優待をデジタルギフト化。QUOカードから選択制へ移行し、利便性と満足度を向上。

・Veritas In Silico<130A>(東証グロース):独自DDS「Perfusio」が特許査定。核酸医薬品の臓器選択的送達で事業化を加速。

・アクセルスペースホールディングス<402A>(東証グロース):D-SAIL搭載衛星の打ち上げ成功。2026年末に軌道上実証を開始し、宇宙デブリ低減技術を検証。

・湖北工業<6524>(東証スタンダード):単結晶PLZT薄膜ウエハの販売開始。光電融合やAIデータセンター向け高速・低損失デバイス需要を開拓。

・フジ・メディア・ホールディングス<4676>(東証プライム):旧村上ファンド系から大規模買付提案。最大33.3%取得方針で、経営改革とガバナンス対応が焦点。

・冨士ダイス<6167>(東証プライム):高性能電極「PME」が“超”モノづくり部品大賞を受賞。水素製造の消費電力削減技術として評価。

・日本マクドナルドホールディングス<2702>(東証スタンダード):年末商戦で「トクニナルド」を強化。ナゲット30ピースを特別価格で提供し、集客を狙う。

・三洋化成工業<4471>(東証プライム):「D&I AWARD 2025」で4年連続最高位を獲得。多様性経営を企業文化として定着。

・資生堂<4911>(東証プライム):湿度変化に応じて水分調整する新ウォーターベース日焼け止め技術を開発。高耐水性と快適性を両立。

(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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