JAL・ANA、空港制限区域で自動運転レベル4実用化、羽田・成田で無人搬送始動

■国内初、主要空港でレベル4無人運転本格導入、航空2社が省人化を加速

 日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)とANAホールディングス<9202>(東証プライム)傘下の全日本空輸(ANA)は12月15日、空港制限区域内における自動運転レベル4(特定条件下での完全無人運転)の実用化を開始したと発表した。JALは東京国際空港(羽田)と成田国際空港の2空港で同時に導入し、ANAは羽田空港で国内線定期便の貨物搬送に本格運用を開始する。主要空港でのレベル4同時実用化や定期便運用は国内初の取り組みとなる。

 JALの取り組みでは、羽田空港でAiRO製、成田空港でTractEasy製の自動運転トーイングトラクターを導入し、手荷物や貨物の搬送を完全無人で行う。これまで運転者が常時監視するレベル3相当で運用してきたが、安全性をさらに高め、運転者を必要としないレベル4へ移行した。導入台数や走行ルート、走行エリアは順次拡大し、羽田・成田以外の空港への普及も視野に入れる。

 ANAは、豊田自動織機<6201>(東証プライム)製の自動運転トーイングトラクターを羽田空港の国内貨物搬送に導入し、12月時点で3台を運用、2025年度内にさらに3台を増車する計画だ。車両には高性能化・冗長化した自己位置推定や障害物検知システム、遠隔監視機能を搭載し、レベル4に求められる高い安全性を確保する。加えて、複数台車両を統合管理するFleet Management System(FMS)を導入し、効率的なオペレーションを実現する。

 両社の取り組みは、深刻化する人手不足への対応や作業効率の向上に加え、電動車両の活用によるCO2排出量削減など環境負荷低減も狙うものだ。国土交通省航空局が進める「航空イノベーション」の流れを背景に、今後は導入範囲の拡大や他空港への展開を通じ、持続可能で安全性の高い空港グランドハンドリング体制の構築を加速させる方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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