■２５年１２月期最高益更新見通しで底打ち鮮明

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は、前日２２日に４７円高の１５１５円と３営業日ぶりに急反発して引け、昨年１２月３日安値１３４０円、１２月１８日安値１３５０円で形成したダブルボトムからの底上げ幅を拡大させた。前々日２１日にセキド＜９８７８＞（東証スタンダード）と業務提携し、無人店舗とＡＩ（人工知能）を活用した新たな店舗モデル構築の共同開発などを発表したことが、一段の底上げ期待の買い物を再燃させた。また同社は、今年２月１３日に２０２５年１２月期業績の発表を予定しており、期中の四半期決算は伸び悩み推移となったものの、通期純利益は、第４四半期（４Ｑ）に利益率の高い中小案件の積み上げなどによりカバーして期初予想通り連続過去最高更新を見込んでいることも見直された。続く次期２０２６年１２月期業績も、昨年２月に資本業務提携したバッファロー＜旧メルコホールディングス、６６７６＞（東証スタンダード）との協業効果が上乗せになって続伸が有力視されていることも、フォローの材料となっている。

■ＡＩ・セキュリティ技術と購買データを融合させ省人化ソリューションを提供

　セキドとの業務提携は、セキュアのＡＩ・セキュリティ技術とセキドの蓄積しているアプリ会員３１万人の購買データを融合させて、小規模無人店舗モデルの共同開発を推進し、人手不足と店舗運営コスト高騰がネックとなっている小売業界向けに新たな省人化ソリューションを提供し、これまで店舗展開が難しかったエリアでの新規出店を可能にする。同社は、昨年２月に資本業務提携したバッファローとも、新規事業創出・事業領域拡大に向け協業を進めており、成長戦略に加速がつく。

　一方、同社が昨年１１月１３日に開示した今期３Ｑ業績は、売り上げ４９億４８００万円（前年同期比４．８％増）、営業利益２億４００万円（同２９．３％減）、経常利益１億８７００万円（同３３．０％減）、純利益１億４００万円（同５１．２％減）と増収減益転換して着地した。監視カメラシステム事業と入退室管理システム事業の主力事業で大型案件の進捗が想定を下回って売り上げが想定以下となり、セールス・マーケッティング人員の増員による人件費増やＭ＆Ａ関連費用の負担増も重なり利益伸び悩みとなった。このため３Ｑ利益は、１２月期通期予想に対して３５％～５１％の進捗率と目安の７５％を下回ったが、今期第４四半期（４Ｑ）に利益率の高い中小案件の積み上げの寄与などで期初予想を達成できるとして期初予想を据え置いた。このため２０２５年１２月期業績は、売り上げ７０億円（前の期比１２．０％増）、営業利益４億円（同３０．８％増）、経常利益３億８０００万円（同２９．４％増）、純利益２億９４００万円（同２２．２％増）となる見込みで、純利益は、連続して過去最高を更新する。続く２０２６年１２月期業績も、昨年２月に第三者割当増資で新株式を発行（発行価格１８１９円）して資本業務提携したＢＵＦＦＡＬＯとの協業効果が、両社で数億円の利益創出につながり、押し上げ要因となる。

■ダブル底からの底上げでミニＧＣを示現し半値戻しから全値戻しに弾み

　株価は、昨年２月のバッファローとの資本業務提携を歓迎して昨年来高値２０７７円まで買い進まれ、トランプ関税ショックで昨年来安値１１７３円と下ぶれたあと、バッファローに割り当てた新株式発行価格１８１９円をクリアする場面もあったが、東証グロース市場の人気離散に今期３Ｑの低利益進捗率着地が重なり、１３４０円、１３５０円の安値でダブルボトムを形成し下値を確認した。同ダブルボトムからの底上げでは５日線が２５日線を上抜くミニＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆した。足元の急反発で昨年来高値から昨年来安値への調整幅の３分の１戻しを達成したここからは、まず半値戻しの１６２５円奪回に進み、全値戻しに弾みをつけよう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）