トーホー＜８１４２＞（東証プライム）は業務用食品卸売の最大手である。西日本を地盤に展開し、Ｍ＆Ａによる関東地区のシェア拡大も推進している。２３年１月期第３四半期累計は主力のＤＴＢ（業務用食品卸売）事業が好調に推移し、増収効果やコスト・コントロール効果で大幅増益（黒字転換）だった。そして通期予想を上方修正（３回目）した。１１月の売上状況も順調であり、通期会社予想は４回目の上振れ余地がありそうだ。そして２４年１月期はＦＳＬ（食品スーパー運営）事業を譲渡して更なる利益改善が予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価はＦＳＬ譲渡や好業績も評価して年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■業務用食品卸売の最大手

　業務用食品卸売の最大手である。西日本を地盤に展開し、Ｍ＆Ａによる関東地区のシェア拡大も推進している。

　セグメント区分は、業務用食品調達で外食ビジネスをサポートするディストリビューター（業務用食品卸売：ＤＴＢ）事業、プロの食材の店「Ａ－プライス」を中心に中小飲食店の仕入をサポートするキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売：Ｃ＆Ｃ）事業、および食品品質管理、業務用調理機器、業務支援システム、飲食店内装設計・施工などで外食ビジネスをサポートするフードソリューション（ＦＳＬ）事業としている。

　なお兵庫県南部で展開している食品スーパー運営（ＦＳＭ）事業については、子会社トーホーストアの株式をコノミヤに譲渡して撤退予定（２２年１１月１日付で基本合意書締結、株式譲渡日２３年２月～２３年３月末目途）である。

　２３年１月期第３四半期累計の売上構成比はＤＴＢが６９％、Ｃ＆Ｃが１８％、ＦＳＭが８％、ＦＳＬが６％、営業利益構成比はＤＴＢが７７％、Ｃ＆Ｃが３２％、ＦＳＭが▲２４％、ＦＳＬが１６％だった。業績が低迷しているＦＳＭを譲渡することで、２４年１月期以降は全体として売上面は減収要因となるが、利益面は増益要因となる見込みだ。

■成長戦略としてコア事業の更なる強化や新たなサービスの開発を推進

　第８次中期経営計画（２２年１月期～２４年１月期）では、５つの重点施策としてコア事業の更なる強化、新たなサービスの開発、損益分岐点の引き下げ、資産回転期間の改善、次代を担う人材の育成を掲げている。

　コア事業の更なる強化では未開拓業態・顧客層の開拓、顧客・現場視点でのＰＢ商品の開発・販売強化、グループシナジーの更なる発揮、Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出、新たなサービスの開発では変化する顧客ニーズに即した商品・サービスの開発、新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦、損益分岐点の引き下げでは聖域なきコスト・コントロールの継続、働き方の更なる改革による生産性向上、業務のシステム化推進、資産回転期間の改善ではメリハリのある投資とＰＤＣＡ、次代を担う人材の育成では教育研修の更なる充実、ジョブローテーションの活性化、女性活躍の推進などの施策に取り組んでいる。

■２３年１月期予想は３回目の上方修正、さらに４回目の上振れ余地

　２３年１月期第３四半期累計（２月～１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．５％増の１５５４億１３百万円、営業利益が２１億３５百万円の黒字（前年同期は１４億４８百万円の赤字）、経常利益が２３億８８百万円の黒字（同９億０７百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１２億９２百万円の黒字（同１１億７０百万円の赤字）だった。

　大幅増収増益（黒字転換）だった。売上面では、コロナ禍による行動制限が解除されて飲食店への客足が戻り、主力のＤＴＢとＣ＆Ｃが好調に推移した。利益面では、増収効果に加えてコスト・コントロール効果も寄与した。なお営業外収益では雇用調整助成金が減少（前期４億４３百万円、今期１億１７百万円）し、特別利益では投資有価証券売却益が減少（前期２億１６百万円、今期１百万円）した。

　セグメント別に見ると、ＤＴＢは売上高が２２．５％増の１０７０億６３百万円で営業利益が１６億３８百万円の黒字（前年同期は１５億２３百万円の赤字）、Ｃ＆Ｃは売上高が９．２％増の２７５億１１百万円（収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは１０．５％増の２７８億４５百万円）で営業利益が６億８０百万円の黒字（同６０百万円の黒字）、ＦＳＬは０．９％増の８７億６３百万円で営業利益が２４．２％増の３億３３百万円だった。なおＦＳＭは２店舗閉店も影響して、売上高が９．５％減の１２０億７４百万円で営業利益が５億１７百万円の赤字（同２億５４百万円の赤字）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４８０億１０百万円で営業利益３億１７百万円、第２四半期は売上高５２３億４０百万円で営業利益９億２３百万円、第３四半期は売上高５５０億６３百万円で営業利益８億９５百万円だった。

　通期連結業績予想は１２月１２日付で上方修正（６月１０日付、９月５日付に続いて３回目の上方修正）して、売上高が２２年１月期比１２．４％増の２１２０億円、営業利益が２９億円の黒字（２２年１月期は４億４６百万円の赤字）、経常利益が３１億円の黒字（同１億７８百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が１４億円の黒字（同３億３５百万円の黒字）としている。配当予想（６月１０日付および９月５日付で合計１５円上方修正）は据え置いて、２２年１月期比１５円増配の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。

　第４四半期もＤＴＢを中心に回復する見込みだ。なおＦＳＭ譲渡の影響は織り込んでいないとしている。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．３％、営業利益が７３．６％、経常利益が７７．０％、親会社株主帰属当期純利益が９２．３％となる。また月次売上状況（前年比、速報値）を見ると２２年１１月度は全社が１１２．８％（内訳はＤＴＢが１１４．２％、Ｃ＆Ｃが１０４．２％、ＦＳＭが９４．７％、ＦＳＬが１５１．７％）と順調であり、通期会社予想は４回目の上振れ余地がありそうだ。そして２４年１月期はＦＳＬを譲渡して更なる利益改善が予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株主優待制度については、毎年７月末および１月末時点の株主に対して、保有株式数および保有期間に応じて買物割引券や商品などを贈呈（１１月２８日付で優待内容の一部変更を発表、詳細は会社ＨＰ参照）している。

　株価はＦＳＬ譲渡や好業績も評価して年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月１６日の終値は１８０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３０円１５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８５２円１４銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）