石光商事が後場買い優勢、株主優待の基準株数引き下げ、12月売上高は前年超

■株主優待拡充で300株から対象

 石光商事<2750>(東証スタンダード)は1月23日12時、株主優待制度の一部変更と2025年12月度の月次売上高(速報)を発表した。株主優待については、より多くの株主に保有してもらうことを目的に、対象となる基準株式数を引き下げ、制度の裾野を広げる。併せて、足元の業績動向として、月次売上高の推移を明らかにした。

 株主優待制度の変更では、通常株主優待の基準を3月末日時点で500株以上から300株以上へ引き下げた。300株以上1,000株未満の株主には2,000円相当、1,000株以上の株主には従来どおり4,000円相当の同社取扱商品を贈呈する。長期保有株主優待についても、9月末日時点で3年以上継続保有かつ500株以上としていた基準を、300株以上へと変更し、2,000円相当の商品を提供する。

 変更の適用は、通常株主優待が2026年3月末日を基準日とする株主から、長期保有株主優待は2026年9月末日を基準日とする株主から開始する。一方、2025年12月度の連結月次売上高は76億98百万円となり、前年同月比で大幅な増収を確保した。直近3カ月および期初来累計でも前年を上回る水準で推移しており、業績の堅調さが示された。

■株主還元評価で買い優勢

 株価は後場に入り買い優勢となり、一時1377円まで上昇した。株主優待制度の拡充が材料視され、株主還元姿勢の強化を評価した買いが入った。PER10倍台、PBR0.8倍台と割安感も意識され、出来高は多くないものの、需給改善期待から上値を試す展開となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  2. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  3. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  4. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  5. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  6. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る