【帝国データバンク調べ】ＳＤＧｓに積極的な企業が過去最高の５４．５％に達する、企業の７割が効果を実感
- 2024/7/25 15:26
- その他・経済
■中小企業のＳＤＧｓ取り組み率は低調、課題は人手不足と範囲の広さ
帝国データバンクが２０２４年６月に実施したＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）に関する企業意識調査によれば、「ＳＤＧｓに積極的」な企業の割合は５４．５％で過去最高を記録した。この調査は全国２万７，１５９社を対象に行われ、有効回答数は１万１，０６８社であった。調査結果から、ＳＤＧｓの取り組みが企業の人材確保や取引先との関係強化に役立っていることが分かり、特に電気・ガス・水道・熱供給業界や情報サービス業界で顕著である。
企業規模別に見ると、大企業では７１．８％がＳＤＧｓに積極的であるのに対し、中小企業は５１．２％、特に小規模企業は４２．９％に留まった。中小企業の多くは、人手不足などの目先の問題に追われてＳＤＧｓに取り組む余裕がないと感じている。業界別では、金融業界が６６．４％で最も積極的であり、他の業界と比べても高い割合を示している。
現在力を入れているＳＤＧｓの目標としては、「働きがいも経済成長も」が３４．０％で最も高く、次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が２５．０％であった。今後の取り組みでも「働きがいも経済成長も」が１１．８％でトップとなっている。企業の７割がＳＤＧｓの効果を実感しており、特に「企業イメージの向上」と「従業員のモチベーション向上」が上位に挙げられている。加えて、４社に１社がＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的であることが分かった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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