忘・新年会の「実施」率は５７．２％、コロナ禍後で初の前年割れ
- 2025/12/21 08:19
- その他・経済
■実施率は前年５９．６％から低下、地域・業種で差が拡大
東京商工リサーチは２０２５年１２月１７日、２０２５年末から２０２６年初にかけた忘・新年会の実施状況に関するアンケート調査結果を発表した。今シーズンの忘・新年会実施率は５７．２％となり、前年の５９．６％を下回った。コロナ禍後において実施率が前年割れとなるのは初めてで、企業行事としての忘・新年会が転換点を迎えつつある状況が浮き彫りになった。
実施率の推移を見ると、コロナ禍前の２０１９年末時点では７８．４％だったが、２０２０年には５．６％まで急落した。その後、２０２３年には５５．９％まで回復したものの、以降は伸び悩み、今シーズンは前回調査（１０月）の実施予定５７．８％をも下回った。都道府県別では、沖縄県が７５．８％と最も高く、徳島県は４０．６％にとどまるなど、地域差も大きい。
産業別では、「実施する」の割合が最も高かったのは建設業で６６．０％となり、卸売業、金融・保険業が続いた。一方、「実施しない」が最も多かったのは小売業の５６．２％で、不動産業、農・林・漁・鉱業が続いた。実施・非実施の傾向は前回調査と概ね共通しているが、一部業種で順位の変動もみられた。
実施しない理由としては、「忘・新年会に関わる費用を削減するため」が２１．７％と初めて２割を超えた。物価高や実質賃金の伸び悩みによる参加費負担の増加が影響している。また、企業側が親睦や一体感を重視する一方、従業員は時間拘束を伴う飲み会より私的な交流を優先する傾向があり、意識のギャップも顕在化している。こうした環境変化の中で、忘・新年会の在り方は見直しを迫られている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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