金融庁、ステーブルコイン共同発行実証を初支援、決済高度化プロジェクトで６社採択
- 2025/11/7 13:29
- その他・経済
■みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友などが参加、適法性と実務対応を検証
金融庁は１１月７日、フィンテックを活用した決済の高度化を支援する「決済高度化プロジェクト（ＰＩＰ）」において、初の支援案件として、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）傘下のみずほ銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行、Ｐｒｏｇｍａｔ、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）によるステーブルコイン共同発行に関する実証実験を支援すると発表した。同庁は２０１７年にフィンテックの実証実験を後押しする「ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ」を設置しており、今回の支援は同ハブとして１１件目となる。ＰＩＰはブロックチェーン技術などを活用し、安全で利便性の高い決済システムの実現を狙う枠組みである。
■デジタル通貨の実装へ前進、金融庁がＰＩＰ初案件を公表
今回の実証実験では、複数の銀行グループが共同でステーブルコイン（電子決済手段）を発行する際、サービス設計に応じた規制対応や実務処理が適法かつ円滑に行えるかを検証する。実証期間は１１月から当面の間を予定し、法令解釈、コンプライアンス、監督対応などの論点も整理する。金融庁は、利用者保護、社会的意義、革新性、実行可能性の観点から支援を決定したとしている。
実証終了後は、結果や論点の整理を含む結論を金融庁ウェブサイトで公表する予定である。同庁は今後も支援案件を決定次第、随時公表するとしており、決済インフラの高度化に向けた官民連携の動きが一段と進む見通しである。今回の支援は、国内におけるデジタル通貨・次世代決済の実装に向けた重要な一歩と捉えられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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