■出生数は４万人超の減少、合計特殊出生率は１．１５へ低下

　厚生労働省が発表した２０２４年（令和６年）の人口動態統計速報によると、出生数、合計特殊出生率ともに過去最低を更新し、日本の少子化に一層の拍車がかかっていることが明らかになった。出生数は６８万６０６１人で前年より４万１２２７人減少し、出生率（人口千対）は５．７に低下。合計特殊出生率も１．１５となり、前年の１．２０からさらに低下した。この減少は全ての母の年齢階級で共通しており、第１子出生時の母の平均年齢は３１．０歳で横ばいながらも、晩婚化・晩産化の傾向が続いている実態が浮き彫りとなった。都道府県別では東京都が０．９６と特に低く、沖縄県（１．５４）が最も高い。

■死亡数は約３万人増加、死因の８割近くが高齢者に集中

　死亡数は増加の一途を辿り、超高齢社会の進展を強く示唆する結果となった。令和６年の死亡数は１６０万５２９８人で、前年より２万９２８２人増加。死亡率（人口千対）は１３．３に上昇した。全死亡数の約８割を７５歳以上の高齢者が占め、高齢化の進展が死亡数増加の主要因となっている。死因順位は悪性新生物＜腫瘍＞が第１位（全死亡者に占める割合２３．９％）、心疾患（高血圧性を除く）が第２位（同１４．１％）、老衰が第３位（同１２．９％）となり、特に老衰の割合は平成１３年以降上昇傾向にある。年齢階級別の死因では、男女ともに若い世代では自殺が、高齢世代では悪性新生物＜腫瘍＞や老衰が多くを占める。

　出生数と死亡数の差である自然増減数は△９１万９２３７人となり、１８年連続で減少している。これにより、人口減少がさらに加速している現状が確認された。死産数は１万５３２２胎で前年より減少したが、死産率（出産千対）は２１．８と上昇している。自然死産率、人工死産率ともに前年より上昇している点が特徴だ。

■婚姻件数は増加も、平均初婚年齢は上昇傾向続く

　婚姻・離婚に関しては、婚姻件数が４８万５０６３組と前年より１万３２２組増加し、２年ぶりに増加に転じた。婚姻率（人口千対）も４．０に上昇している。平均初婚年齢は夫が３１．１歳で前年と同年齢、妻が２９．８歳で前年より上昇した。また、離婚件数も１８万５８９５組と前年より２０８１組増加し、２年連続の増加となった。離婚率（人口千対）は１．５５に上昇。同居期間別では、１～２年未満と４年以上の各階級で増加している。これらのデータは、日本の社会構造と家族形態の変化を鮮明に映し出している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）