「保育園」倒産・休廃業、過去最多ペースで急増、2025年上半期22件、前年比7割増

■前年同期比7割増の22件、通年で最多更新の可能性

 帝国データバンクは7月9日、2025年上半期(1~6月)における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数が22件に達したと発表した。これは前年同期比で7割増にあたり、通年では過去最多となる可能性がある。背景には保育施設の増加と少子化による入園者数の伸び悩み、加えて保育士不足や食材価格の高騰による運営コストの増大がある。こうした状況が特に中小保育園において経営圧迫を招き、事業継続を断念するケースが相次いでいる。

 2019年に始まった保育無償化や新制度の導入により、保育ニーズは拡大してきた。一方で待機児童数が9割近い自治体でゼロとなり、施設過剰感と園児獲得競争が激化した。2023年度には保育園運営事業者の54.3%が業績悪化(赤字または減益)を記録。保育士確保のための待遇改善も重荷となっており、新規参入組や経営体力の乏しい事業者は不安定な経営に直面している。

 現在、英語・音楽など専門プログラムの導入や認定こども園への転換、発達障害児向け支援施設への事業拡大といった差別化の動きも見られる。しかし、地域差を含めた施設余剰と厳しい競争環境が続く以上、サービスや立地で優位性を確保できない保育園の淘汰は今後も進むとみられる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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