トランプ次期大統領就任で日本企業に不安の波、業績影響に「マイナス」28.1%

■前回調査から「マイナス」影響11.8ポイント上昇、企業心理に暗雲

 2024年11月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が再び当選し、来年1月に大統領就任が決定した。東京商工リサーチの調査によると、トランプ氏の就任が業績に「マイナス」と回答した日本企業は28.1%で、「プラス」の8.6%を19.5ポイント上回った。「分からない」という回答は37.5%で最も多いものの、8月調査時点から減少し、影響を認識し始めた企業が増加している。

■産業別に見える深刻な影響と業績格差

 産業別では10産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回った。特に農・林・漁・鉱業の「マイナス」回答率は43.5%、製造業は34.5%に達し、影響が際立っている。業種別では非鉄金属製造業やゴム製品製造業など製造業が多く、「マイナス」回答が40%を超えた業種が目立った。一方、金融・保険業や運輸業では「プラス」の回答が1割を超え、業績への影響は産業間で差が広がっている。

■政策注目点は「為替」「関税政策」に集中

 トランプ次期政権の政策において、日本企業が最も注目する点は「通貨・為替政策」(52.4%)で、次いで「関税政策」(51.5%)が挙げられた。8月・10月調査では地政学リスクへの関心が高かったが、大統領選後は現実的な経済政策への関心が高まっている。特に関税政策では、中国への追加関税や一律関税導入が注目されており、製造業には軌道修正が求められる可能性が高い。トランプ政権の政策は、日本企業の経営に大きな影響を及ぼすことが予想され、今後の動向が注視される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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