全国地価、４年連続で上昇、住宅地・商業地ともに上昇幅拡大
- 2025/9/16 21:27
- その他・経済
■東京圏・大阪圏は上昇加速、地方圏も３年連続プラス基調
国土交通省不動産・建設経済局は９月１６日、令和７年都道府県地価調査の結果を発表した。全国２１，４４１地点を対象に７月１日時点の地価を調査したもので、全国平均は全用途・住宅地・商業地いずれも４年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。景気の緩やかな回復を背景に、不動産市場全体が上昇基調を示した形だ。
■地方四市は上昇幅縮小、その他地域は長期低迷から安定へ
三大都市圏では東京圏と大阪圏で上昇幅の拡大傾向が継続し、商業地や住宅地を含めて全体が堅調であった。一方、名古屋圏は引き続きプラス基調を維持するものの、上昇幅はやや縮小した。大都市圏の再開発や投資需要が継続する中でも、地域ごとの勢いには差が出ている。
地方圏については全用途平均で３年連続の上昇となった。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では２年連続で上昇幅が縮小したが、その他地域では住宅地が平成８年以降２９年間続いた下落局面を脱し、横ばいに転じたことが注目される。長期低迷が続いた地方住宅地に安定の兆しが現れたといえる。
今回の調査は国土利用計画法施行令に基づき各都道府県知事が毎年実施するもので、結果は不動産市場や政策判断の基礎資料となる。詳細は国土交通省の公式サイトで公開され、個別地点の価格は不動産情報ライブラリに９月１７日から掲載される予定である。アクセス集中により閲覧困難が想定されることもあわせて告知されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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