■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入により、請求書関連業務を年間５００時間削減する見込み

　デジタルの力で業務効率化を推進するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が宮城県角田市（市長：黑須　貫）に導入され、２０２６年３月１日より運用を開始すると発表した。これにより、郵便やメールを介さず請求データを公会計システムへ直接取り込むことが可能となる。従来の手間や郵送コストを削減し、市と取引事業者双方の事務負担軽減と業務効率向上に寄与する。

■導入の背景

　角田市は「角田市デジタル市役所」の開設や「デジタル化お知らせＢＯＯＫ」の全戸配布など、行政ＤＸを最重要課題の一つとして推進してきた。２０２５年４月から公会計システムの電子決裁を開始したが、請求書は紙運用が続き、スキャン作業や様式確認が会計審査部門の負担となっていた。事業者側でも印刷・封入・郵送に手間とコストがかかっていた。年間１万５，０００件の請求書のペーパーレス化、テレワーク推進によるカーボンニュートラルの実現、地域全体のデジタル化を目的に同サービスを導入した。公会計システムと連携できる唯一のサービスであったことが決め手である。市民向けフロントヤード業務のデジタル化に続き、バックヤード業務の抜本的効率化を図る重要な一歩となる。

■導入効果

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と公会計システムの連携により、支出命令書の作成や記載・転記内容の確認を効率化し、年間約５００時間の削減を見込む。創出した時間は市民サービス向上の企画立案に充てる方針である。請求書授受をデータで完結させることで、事業者の印刷・封入・郵送業務も削減する。事業者がデジタル化の利点を直接享受することで、地域全体のデジタル変革を後押しする。

■角田市担当者コメント

　同市は、市と事業者双方にメリットのある取り組みであるとし、同サービスを通じて事業者にデジタル化の効果を実感してもらい、地域全体のデジタル化の契機としたいとしている。職員の業務効率化と会計事務処理時間の削減を進め、地域ＤＸを強力に推進する方針である。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、発行・受領・支払金額通知など多様な請求業務のデジタル化に対応するクラウドサービスである。請求業務の時間・コスト・手間を大幅に削減し、ペーパーレス化と経理のテレワークを後押しする。ＰＤＦ等へ変換せずデジタルデータのままやり取りする「データｔｏデータ方式」を採用し、電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度に対応している。２０２６年２月現在で１２５万社以上が利用している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）