■株主還元強化・脱炭素投資、ＡＩ・再エネ・増配・ＡＩ・洋上風力

・（銘柄分析）フーバーブレイン＜３９２７＞（東証スタンダード）：今２０２６年３月期に年間１５円の初配当を予定し、配当方針を転換。３Ｑ好決算や市場区分変更も支援材料となり、セキュリティ製品の成長と高利益率が業績拡大を後押ししている。

・沖縄電力＜９５１１＞（東証プライム）・東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）：パラオのリゾートホテルで太陽光発電と蓄電池による再エネ電力運用を開始。太陽光６４５ｋＷ、蓄電池３００ｋＷｈを導入し、ディーゼル燃料削減とＣＯ２排出抑制を進める。沖縄電力グループにとって海外初の売電事業でもある。

・ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）・ライフコーポレーション＜８１９４＞（東証プライム）：ロッテと共同で、使用済みＰＳ食品容器の店頭回収実験を開始。ヤクルト容器や雪見だいふくトレーなどを対象に、水平リサイクル実現に向けたケミカルリサイクル適性と回収物流の仕組みを検証する。

・ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：自己株式５２０万６４００株を３月１９日に消却予定。消却前発行済株式総数の１６．５７％に相当し、消却後の発行済株式総数は２６２０万７０７３株となる見込み。資本効率向上と株主価値改善を狙う。

・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：ＣＩＤ事業の収益改善が想定以上に進み、２月２７日付で２６年３月期利益予想を上方修正。リテール販売強化を背景に黒字拡大を見込み、２７年３月期も収益改善基調が意識される。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：ソリューション、モバイル両事業の伸長と継続収益拡大を背景に、２６年３月期は大幅増益・増配予想。利益進捗率は高水準で、通期再上振れ余地も意識される。

・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：価格改定と生産効率化の進展を背景に、２６年２月期は大幅増益予想。製品開発強化や販売先拡大を進め、２７年２月期も収益拡大基調が期待される。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：不動産売却に加え、再エネ・投資案件やＭ＆Ａ強化を進め、２６年１０月期は大幅増収・営業増益、経常・最終黒字転換を見込む。投資ポートフォリオ構築も推進する。

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）・みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）：楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を３月１０日に開始。円貨普通預金口座の契約媒介を担い、証券口座利用者の口座開設や資産形成の利便性向上を図る。

・ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）：株主優待制度を導入。１００株以上で暗号資産ＸＲＰ２０００円相当、１年以上継続保有かつ１０００株以上で８０００円相当を付与し、中長期保有促進と株主層拡大を狙う。

・ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）：独インフィニオンとＡＤＡＳ強化で協業。次世代アイサイトを支える制御統合ＥＣＵに最新車載ＭＣＵ「ＡＵＲＩＸ　ＴＣ４ｘ」を採用し、センサーフュージョン処理の高速化と安全性向上を進める。

・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）：リコージャパンと資本業務提携し、第三者割当増資で約９．６億円を調達。販路拡大、連携機能開発、広告宣伝に充当し、監視カメラや顔認証と「ＲＩＣＯＨ　Ｓｐａｃｅｓ」の融合を進める。

・ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）：子会社マルキチがＡＬＰＳ処理水関連で東京電力ＨＤから損害賠償８億８０００万円を受領。２０２７年２月期第１四半期に特別利益として計上する予定だ。

・横浜フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を２０円から２１円へ引き上げ、年間配当は３８円となる見通し。累進配当を基本とする還元方針の下、株主還元を一段と強化する。

・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：連結子会社ＲＭＤＣが韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと業務提携。次世代自動培養ロボットに「フィジカルＡＩ」を実装し、細胞製造の自動化と品質安定化、海外販路拡大を目指す。

・あさひ＜３３３３＞（東証プライム）：サカイサイクルと業務提携で基本合意。ｅコマース基盤やリユース自転車、イベント企画などで連携し、自転車市場の活性化と顧客利便性向上を図る。

・蔵王産業＜９９８６＞（東証スタンダード）：創立７０周年記念配当５円を実施し、２６年３月期の年間配当予想を１０５円に修正。普通配当と合わせた期末配当は５５円となり、安定配当方針も７５周年まで継続予定とした。

・ワイズテーブルコーポレーション＜２７９８＞（東証スタンダード）：山の上ホテルを２億８９００万円で子会社化し、高級天ぷらブランド「てんぷら山の上」を取得。インバウンド需要を背景に和食事業の強化と高価格帯業態の拡充を進める。

・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）・東海理化＜６９９５＞（東証プライム）：東海理化の新アプリ「ＦａｍｉＣａ」にデジタル絵本を提供。子育て世代向け車内コミュニケーション支援を通じ、移動体験の向上を後押しする。

・スズキ＜７２６９＞（東証プライム）：『ストリートファイター６』とのコラボ第２弾として「Ｈａｙａｂｕｓａ　Ｔｕｎｅｄ　ｂｙ　ＪＵＲＩ」を公開。３月１１日から１５日まで両国国技館の大会会場で特別展示し、ファン層拡大を狙う。

・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：ＬＬＭ「ｃｏｔｏｍｉ　ｖ３」がデジタル庁のガバメントＡＩ向け国内ＬＬＭに選定。政府生成ＡＩ環境「源内」で行政実務への適合性評価に協力し、国内ＡＩ基盤強化を目指す。

・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：欧州洋上風力向けＳＯＶ事業に参入。２０２７年竣工予定の支援船２隻を共同保有し、運航会社にも出資することで、非海運分野の収益基盤拡充と脱炭素関連事業の強化を進める。

・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社イノテックスエンジニアリングが２６年度からエネルギーソリューション事業に本格参入。ＥＭＳ導入支援や省エネコンサルを新収益源とし、物流拠点での自社実践も始めた。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）