ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は２月２７日付で各利益を上方修正して黒字が拡大する見込みとした。ＣＩＤ事業の収益性改善が想定以上に進展している。積極的な事業展開で２７年３月期も収益改善基調だろう。なお２６年２月１３日付で東証スタンダード市場への市場区分変更申請を発表した。株価は上方修正を好感して急伸する場面があった。その後は買いが続かず上値の重い形だが、一方では下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

　成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。なお２月１３日付で東証スタンダード市場への市場区分変更申請を発表した。

　２５年３月期のセグメント別業績（調整前）は、ＭＦＤ事業の売上高が１９億７０百万円で営業利益が２億９０百万円、ＣＩＤ事業の売上高が１億０２百万円で営業利益が３億８９百万円の損失、マーケティング事業の売上高が３億９１百万円で営業利益が２億６９百万円だった。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など約２万ヶ所の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

　２５年３月期末のアクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は前期末比２０００人増の２万６０８８人、アクティブ会員の月間ＡＲＰＵは５２３円減の１万４４８０円、定期コース会員数は１１３人減の５９７１人、紹介ネットワークは４８６箇所減の１万９２１２箇所となっている。

　なお医療機関・調剤薬局向け「ミールタイム・ポータル」を２５年３月にスタートし、ＤＸを推進している。また原材料費等の高騰に対して「ミールタイム」の一部商品価格改定も実施（２５年３月、２５年６月）した。２６年２月にはサービス強化の一環として、食事宅配サービス史上初（同社調べ）となる栄養士による英語対応を開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業

　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では２１年１２月に「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始、２１年１月に新ブランド「ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを販売開始、２２年１２月に最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズを販売開始した。

　２４年３月にはＮＴＴ東日本グループのＮＴＴアグリテクノロジーとの協業を発表した。最先端農業ハウスで収穫した規格外の野菜を使用してコラボ商品を製造・販売する。

　２４年６月には小売店舗での販売を開始した。その後、スーパーマーケットでのリテール販売強化に向けて販路を積極的に開拓し、２５年４月にイオングループ、ライフコーポレーション、オオゼキ、クイーンズ伊勢丹、三浦屋、コープデリグループ、エイチ・ツー・オー・グループのイズミヤおよび阪急オアシス、ユニバース、ナリタヤ、魚長、コープさっぽろ、イオングループの九州エリア、ドラッグストアｍａｃ、２５年５月に近商ストア、Ｃｅｌｅｓｔ、ＪＲ東日本都市開発の「駅ナカ」４ヶ所、２５年６月に極東ファディ、２５年７月に高島屋の食料品宅配サービス、コープデリとの取引を開始した。

　また原材料費等の高騰に対して、一部商品価格改定（ＥＣサイト向け商品は２５年７月受注分より、小売店向け商品は２５年９月納品分より）を実施した。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。賛同企業として２４年４月にイカリソース、２４年５月に恩地食品、寿がきや食品、マエカワテイスト、もり、通宝、２４年６月に大森屋、浅利佐助商店、２４年９月に一正蒲鉾、オタフクソース、２４年１０月にカルビー、２４年１１月に山崎製パン、カゴメ、２４年１２月にはくばく、亀田製菓、大塚食品、２５年２月に敷島製パンが新規加入し、２５年２月末時点の賛同企業は４６社、認定商品は１１０品となっている。

■２６年３月期は利益予想を上方修正して黒字拡大見込み

　２６年３月期の業績（非連結）予想は２６年２月２７日付で修正して、売上高が前期比６．８％増の２６億３１百万円、営業利益が１億２２百万円（前期は１億３３百万円の損失）、経常利益が６６百万円（同１億８２百万円の損失）、当期純利益が６４百万円（同１億８３百万円の損失）とした。

　前回予想（２５年４月３０日付の期初公表値、売上高２９億９２百万円、営業利益８６百万円、経常利益２８百万円、当期純利益２６百万円）に対して、売上高を３億６１百万円下方修正したが、営業利益を３５百万円、経常利益を３７百万円、当期純利益を３７百万円それぞれ上方修正し、黒字が拡大する見込みとした。

　売上高はＭＦＤ事業において定期購入顧客数が想定を下回ったため前回予想を下回るが、前期比では増収の見込みだ。そして利益面はＣＩＤ事業の収益性改善が想定以上に進展しているほか、全社ベースの業務効率化なども寄与する見込みだ。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４．９％増の１９億６０百万円、営業利益が９７百万円（前年同期は８９百万円の損失）、経常利益が５５百万円（同１億２５百万円の損失）、四半期純利益が５４百万円（同１億２６百万円の損失）だった。増収で黒字転換した。ＭＦＤ事業とＣＩＤ事業の収益性が改善したほか、マーケティング事業が大幅伸長した。収益構造改革が着実に進展した。

　ＭＦＤ事業は、売上高が２．９％増の１５億４５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１１．８％増の２億４７百万円だった。価格改定効果により収益性が改善した。第３四半期の定期コース会員数は前年同期比２４２人減少の５７３３人、アクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は７３６人減の２万５０６６人、月間ＡＲＰＵ（「月間売上高÷月内に１回以上購入した会員数」の３ヶ月平均）は７９０円増の１万６３５１円だった。ＡＲＰＵはおせちの販売により上昇した。紹介ネットワーク数は９４７箇所減少して１万８６１３箇所となった。

　ＣＩＤ事業は売上高（セグメント間の内部売上高含む）が６６．２％増の１億８１百万円、営業利益が１億８９百万円の損失（前年同期は２億９０百万円の損失）だった。小売店向け卸売上の増加、セグメント間取引量の増加により収益性が改善した。

　マーケティング事業は、健康食品通販カタログ「ミールタイム」および「ミールタイム　ファーマ」の２誌による広告枠の販売、紹介ネットワークを活用した業務受託を展開している。売上高は１１．４％増の３億２３百万円、営業利益は２１．５％増の２億４２百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億２２百万円で営業利益が４百万円、第２四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が３７百万円、第３四半期は売上高が６億８９百万円で営業利益が５４百万円だった。

　通期利益予想は上方修正して黒字が拡大する見込みだ。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果（米を使用している商品を中心に２５年６月１日注文分より改定）などにより増益を見込む。ＣＩＤ事業はリテール販売拡大と価格改定効果（ＥＣサイト向け商品は２５年７月１日受注分より、小売店向け商品は２５年９月１日納品分より、すべてのカテゴリを対象に平均１１．３％の値上げ）などにより損失縮小を見込む。マーケティング事業は下期に多数の受注を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末対象、ファン株主２万人構想

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在で１００株（１単元）以上保有株主を対象として、ハイブランド冷食「旬をすぐに」で利用できるお食事クーポン券を、保有株式数に応じて贈呈する。なお２５年１０月１日付の株式２分割に伴い、２６年３月３１日対象より一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。

　また２５年１月には「ファン株主２万人構想」を発表した。ファンコミュニティ構築に向けて、株主試食会イベントの実施、株主優待制度の開始、株主アンケートの実施、管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会）、流通株式比率増加への取り組みなどを推進する。なお７月２日に立会外分売を実施した。株式分布状況の改善、流動性の向上、および「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図る。

■株価は調整一巡

　株価（２５年１０月１日付で株式２分割）は、上方修正を好感して急伸する場面があった。その後は買いが続かず上値の重い形だが、一方では下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。３月９日の終値は２４８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５円１１銭で算出）は約４９倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１７円５２銭で算出）は約１４．２倍、そして時価総額は約３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）