■太陽光６４５ｋＷと蓄電池導入、ディーゼル燃料削減でＣＯ２排出抑制
沖縄電力＜９５１１＞（東証プライム）は３月９日、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産などと共同でパラオ共和国のリゾートホテル「パラオ パシフィック リゾート」において、太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー設備の運用を開始したと発表した。設備の設置工事を完了し、２０２６年３月１日から電力供給と利用を開始している。沖縄電力グループにとって海外での売電事業は初めての取り組みとなる。
同事業は、環境保全を重視したリゾート運営を続けてきた東急不動産グループと、小規模離島の電力系統で再生可能エネルギー導入を進めてきた沖縄電力グループが連携して実施したもの。太陽光発電設備（ＤＣ６４５ｋＷ／ＡＣ４００ｋＷ）と蓄電池設備（出力１００ｋＷ／容量３００ｋＷｈ）を導入し、ディーゼル発電機の燃料使用量を削減することでＣＯ２排出の抑制を図る。パラオ共和国のカーボンニュートラル目標の達成にも貢献する取り組みである。
さらに、東急不動産グループは太陽光パネル下のスペースを活用した菜園を整備し、栽培した野菜をホテル内レストランで提供する地産地消の仕組みを導入した。事業は環境省の令和６年度「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」設備補助事業に採択され、日本政府とパラオ政府の協力のもとで実施された。両グループは今後も再生可能エネルギーの導入を通じ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進める方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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