２８日は、１２月期末配当の権利確定日を昨日通過したキヤノン＜７７５１＞（東１）の大引けは１．７％安の６５円安だったが、予想配当落ち分の７５円ほどは下げず、一方、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は２．０％安の８４円安となり、予想配当落ち分の７０円を超える下げとなった。一方、アサツーディ・ケイ＜９７４７＞（東１）は１２月初に年間総還元性向の目安を連結純利益の５０％に設定して高配当を表明したが配当落ち分の２倍近い値下がりの１０．１％安となった。
シャープ＜６７５３＞（東１）が台湾・鴻海精密・郭董事長の発言報道などを好感して７．３％高となり１０日ぶりに反発。新日本科学＜２３９５＞（東１）はサルを用いた緑内障や加齢黄斑変性に関する発表などが好感されて１２．０％高となり７日ぶりに急反発。日本抵抗器製作所＜６９７７＞（東２）は台湾メディアの報道として中国の家電大手ハイアールと温水便座での提携観測が出たようで基準値からストップ高の４０．５％高。
自動運転に関連する銘柄の物色が一段と強まり、政府の自動運転車の公道走行推進報道などに加えて自動運転技術のＺＭＰ（未上場）のテレビ登場などが言われ、ＺＭＰ社に出資、提携などを行うテクノスジャパン＜３６６６＞（東１）が１０．２％高、ＪＶＣ・ケンウッド＜６６３２＞（東１）は８．７％高、アートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）は特定筋介入説なども言われて２０．５％ストップ高、アイサンテクノロジー＜４６６７＞（ＪＱＳ）は２１．４％高。
フィンテック（金融ＩＴ）関連銘柄の物色も再燃し、さくらインターネット＜３７７８＞（東１）は１８．７％ストップ高、インフォテリア＜３８５３＞（東マ）は１９．９％高。
自動運転関連株やフィンテック関連株、東京オリンピック関連株などは、来年の物色テーマ株としても注目されている。
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