【話題株】大塚家具は「筆頭株主の異動」影響か、配当額を上回る下げ、「株主還元重視」には期待
大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は２０１５年１２月の期末配当を８０円の見込みとし、権利落ち日となった２８日の大引けは１２６円安の１４８０円だった。教科書的な見方をすれば、外部要因に変化がない場合は配当と同額の８０円安になるのが妥当。
このため、２５日に発表した「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」がけっこう影響したとの見方が出ている。
「お知らせ」は、２５日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、異動前（６月３０日現在）は議決権割合にして１８．８８％の筆頭株主だった大塚勝久前会長が同１０．００％の第２位株主になり、代わって資産管理会社・ききょう企画が１０．１５％の筆頭株主になったとするもの。
同社は１５年２月に発表した中期計画で、株主還元指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、今期の配当金予想を４０円から８０円に引き上げるとしたが、このとき株式市場では、この増配が株主総会を前にした主導権確保といった思惑があった。このため、筆頭株主の交代により、今後は高配当を維持する必要性が薄れるのではないかと勘繰る様子もある。
ただ、２８日の値動きを見ると、安く始まって高く終わる典型的な「陽線」になり、安値は９時９分につけた１４％安の１３８３円（２２３円）だったが、高値は１４時１６分につけた７％安の１５００円（１０６円安）。前段で触れたように、中期計画では「株主還元指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を重視」などとしたため、業績動向などによほどの変動がない限りは引き続き株主還元を重視する経営が見込める可能性はある。しばらくは、３カ月ほど続いたモミ合い相場の下限ゾーンを割り込んだため下値メドを探る展開が想定されるが、事業モデルの転換などで、新年も引き続き注目余地の高い銘柄といえそうだ。
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