【株式市場】北朝鮮の「水爆」実験を受け株価指数は続落だが大引けにかけて持ち直す

株式

◆日経平均の終値は1万8191円32銭(182円68銭安)、TOPIXは1488.84ポイント(15.87ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億7618万株

チャート9 6日後場の東京株式市場は、北朝鮮の「水爆」による核実験が伝えられたため石川製作所<6208>(東1)などの防衛関連株が一段高となる場面があり、反面、日経平均は後場寄り後に一段下押して一時309円70銭安(1万8064円30銭)まで一段安の場面があった。ただ、大引けにかけては持ち直し、午後の値動きは「W」の字型になった。主な株価指数は前場に続きすべて安い。

 後場は、株価指数ベースで一段安となる中で、さくらインターネット<3778>(東1)などの「フィンテック」(金融IT)関連株は高値更新後乱高下となり、代わってITFor(アイティフォー)<4743>(東1)キーウェアソリューションズ<3799>(東2)などのマイナンバー、情報漏えい対策関連株が一段ジリ高となり、創薬ベンチャーのグリーンペプタイド<4594>(東マ)などのバイオ株も昨年末に続いて人気が再燃。ドーン<2303>(JQS)は自動運転技術に関連とされてストップ高だが大引け後に業績予想の増額を発表。

 東証1部の出来高概算は20億7618万株(前引けは10億154万株)、売買代金は2兆4307億円(同1兆1587億円)。1部上場1935銘柄のうち、値上がり銘柄数は279銘柄、値下がり銘柄数は1542銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は「医薬品」「水産・農林」「食料品」の3業種のみ(前引けは「その他金融」「医薬品」2業種のみ)となり、値下がり率の小さい業種は、精密機器、不動産、小売り、電力・ガス、などとなった。

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