【株式評論家の視点】ランドコンピュータは企画、構築、運用のトータルサービスに強み、16年3月期を増額、電力小売自由化関連

株式評論家の視点

 ランドコンピュータ<3924>(東2・100株)は、昨年12月11日に東京証券取引所市場第二部に上場。主力のシステムインテグレーション・サービスのほか、インフラソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービスを展開している。

 システムインテグレーション・サービスは、同社事業の中核となるサービスで、金融業(銀行・保険・証券・クレジットカード)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っている。同社は企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴となっている。

 インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供するほか、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。

 一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのITシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供している。

 パッケージベースSI・サービスは、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品(Salesforce、COMPANY、SuperStream等)の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースSI・サービスを展開している。

 2016年3月期第3四半期業績実績は、売上高が52億0400万円、営業利益が3億5000万円、経常利益が3億1100万円、純利益が1億9700万円に着地。

 通期業績予想は、3月17日大引け後に上方修正済み。売上高が従来予想の71億5000万円から73億8000万円(前期比16.5%増)、営業利益が同4億6600万円から5億5500万円(同49.2%増)、経常利益が同4億7200万円から5億2100万円(同26.2%増)、純利益が同2億8200万円から3億2600万円(同43.0%増)に増額。年間配当は同45円から50円に増額した。

 システムインテグレーション・サービスにおいて金融分野におけるネットバンク案件及び保険関連が堅調であることに加え、産業流通分野における電力小売全面自由化案件が堅調であること、パッケージベースSI・サービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調で当初計画を上回り堅調に推移している。

 株価は、昨年12月11日上場日につけた高値4005円から2月12日に上場来の安値1235円まで調整を挟んで3月24日高値2240円と上昇。その後、モミ合っている。電力小売り自由化関連でテーマに乗り、続く17年3月期は増収増益・増配含みと観測されており、25日移動平均線がサポートすると予想される。ここから下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る