川崎重工が後場一段軟調になり豪政府の潜水艦に仏企業と伝わり様子見

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■ただ連続最高益の見込みで「ダブルボトム」の可能性など注視

 川崎重工業<7012>(東1・売買単位千株)は26日の後場、一段軟調な始まりとなり、前場の安値を下回る328円(13円安)をつけた。11時30分頃から正午過ぎにかけて、「オーストラリア政府が潜水艦の共同開発相手に仏DCNSを選定」「日本敗れる」(ロイター通信より)などと伝わり、落胆感が広がったようだ。

 報道によると、日本は海上自衛隊が運用する4000トンの「そうりゅう型」をベースにした艦を提案していた。投資家にとって川崎重工株は、会社ニュースで「潜水艦『こくりゅう』を引き渡し」(2015年3月)、「潜水艦『せきりゅう』が進水」(2015年11月)との発表などがあるため、潜水艦の建造に実績のあるイメージが強いという。

 ただ、この件が当面の業績に影響するとの見方はほとんどないようだ。川崎重工の業績は連続最高益を更新する見込みで、値動きをみると16年2月の安値269円、4月8日の安値273円で「ダブルボトム」(2点底)を形成する様子があり、下値は固まっているようだ。

なお、オーストラリア政府の潜水艦入札には、日本からは防衛省・三菱重工業・川崎重工業の官民連合が応募していたとされた。三菱重工業<7011>(東1)株も後場寄り後に前場の安値を下回り419.0円(18.5円安)をつけた。

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