【業績でみる株価】エフティグループは17年3月期も最高益、さらにストックビジネス強化で19年3月期経常利益が前期比2倍の100億円

■利回り3.7%、PER8倍の超割安で4ケタ相場早い

 エフティグループ<2763>(JQ・100株)の2016年3月期は4期連続増益で最高益を更新した。設立30周年を迎えた昨年の8月に会社分社による組織活性化効果が発現、17年3月期も増収増益の見通し。さらに、中期目標でストック収益積上効果により経常利益100億円と16年3月期の48億3500万円に対し倍増を計画している。株価は13日、47円高の765円と値を上げ、3月14日の742円を抜いて年初来高値を更新した。700円を挟んだモミ合い放れの展開から4ケタを指向した勢いとみられる。

 同社の石田 誠社長(写真)は、「会社設立30周年の節目の年の昨年8月に法人事業部門(情報通信関連商品及び環境関連商品の販売)を新設分割により、エフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストの2社に承継した。同時に当社は、『エフティグループ』に社名変更、持株会社としてグループ戦略立案に携わり、グループの業績拡大に力を入れている。この会社分社による組織活性化が16年3月期には大きく貢献した」と強調した。

 事業は、『法人事業』と、『コンシューマ事業』の2つ。『法人事業』は中小企業・個人事業主向けに情報通信機器・環境関連商品(LED照明)の販売・施工・保守及びWEB制作などインターネットサービス提供を行っている。16年3月期の同事業は7.0%増の316億7400万円だった。環境関連商品では、調光タイプのLED照明が好調。さらに、新たに全ての安定器に対応した直管タイプのLED照明を追加したことで今まで工事がネックで参入の難しかった賃貸ビル・大型ビルにも提案が可能となった。一方、情報通信機器関連商品では、ファイルサーバー・UTM(総合脅威管理システム)がマイナンバー制度やセキュリティ需要で引き続き好調。

 『コンシューマ事業』は、16年3月期売上は59億6500万円とほぼ横ばい、同事業利益では3億5100万円の営業赤字だった。同事業は、個人顧客に光回線及びインターネットサービスの提供を行っているが、営業赤字となったのは、昨年までの光回線の取次ぎ販売(フロー型)から16年3月期より光回線を顧客と同社が直接契約し同社グループの他商品と組み合わせた販売方法に変更したことによる一時的な落ち込みによるもの。むしろ、同社の直接契約により毎月継続的に収益を得ることができるストック型サービスにより収益向上が期待できる。「毎月5000件以上のペースで顧客数が増加しており17年3月期の光コラボレーションの顧客数は11万人(16年3月期は5万1000人)を見込んでいる」(石田社長)。

 2017年3月期は、売上7.5%増の400億円、営業利益6.7%増の52億円の見通し。昨年10月1日付で株式3分割を実施している。16年3月期配当は中間30円、期末14円だが、期末14円は分割前換算で42円となり、16年3月期の年間合計配当は72円(15年3月期は年70円)と実質2円増配。17年3月期配当は年28円を予定、分割前換算では年84円となり16年3月期比実質12円の増配となる。EPSは90.1円の見通し。

 株価は15年12月に841円の高値がある。今後、14年に設立したタイ子会社が現地日系企業400社へLED照明を納入、今年度売上は18億円(14年度3億2600万円)に拡大。さらに、15年に設立のフィリピンも寄与し海外事業が貢献する。国内コンシューマ事業では、光回線の顧客を武器に新たに電力小売事業にも本格的に展開する。しかも、ストック売上の拡大で19年3月期に経常利益100億円(16年3月期比2倍)の見通しから昨年暮れの841円更新から4ケタ台での活躍となろう。

 とくに、足元の760円台は、配当利回り3.7%、PER8.4倍と「超」と表現できるほど割安である。4ケタ乗せは早いとみられる。積極買いできる銘柄といえる。

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