【忠田公夫の経済＆マーケット展望】５月の米・雇用は実質７．３万人の増加、景気は曲がり角に
- 2016/6/6 09:34
- 株式投資News
５月８日付けの当欄で「これまで大幅な雇用の増加を続けてきた小売業が減少に転じた点は気にかかる。足もとで米国の景気はやや踊り場に差し掛かりつつあるのかもしれない」と記した。このほど明らかにされた５月の雇用統計で、非農業部門の雇用者の増加が前月比わずか３万８０００人にとどまったことは、今後数か月の米国経済の動向が踊り場入りしてしまうかどうかのカギを握る、と言っても決して過言ではないだろう。
もっとも、５月の雇用統計には通信大手ベライゾンの従業員のストライキによる一時的な減少分（３万５０００人）が含まれていたため、実質的には雇用者の増加は７万３０００人と見て差し支えないが、それでもヘルスケア分野を除くほぼ全ての業種で雇用が鈍化した事実は、７年近くにわたり緩やかに回復してきた米国景気が微妙な曲がり角を迎えた一つのシグナルと受け止めておきたい。
ＦＲＢのイエレン議長は５月２７日の講演で「雇用の改善が続けば、数か月内の利上げが適切」との認識を示したが、今回の雇用状況を見て、６月６日の講演でどのように発言を修正するのか、十分見極める必要があろう。
５月の雇用統計の内容が伝えられた後、ＮＹダウは一時１４０ドル安まで下落したものの、６月中旬のＦＯＭＣでの利上げの可能性はほぼなくなったとの見方が強まり、米金利が低下、つれてドルが下落したことで、先行きの米景気にプラスに働くと捉え、ダウは３１ドル安まで戻して引けた。
中国、ブラジル、ロシアなど新興国の経済が減速するなか、世界経済を牽引してきた米国経済の動向は、わが国の経済や株価に密接な関係があるだけに、今後の米国株やドル円の行方、これらを左右するＦＲＢによる政策の舵取りから当分、目の離せない状況が続きそうだ。
来月上旬に発表される６月の雇用統計では、雇用者の増加幅は今回の３万８０００人を確実に上回るものと見られるが、どこまで改善できるのか、米金利とドル円の動向に細心の注意を払いたい。（アナリスト）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
