【株式市場】円高進行やイスラム国の影など警戒し日経平均は一時505円安

株式市場

◆日経平均の前引けは1万6168円48銭(432円88銭安)、TOPIXは1295.41ポイント(35.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は9億3279万株

チャート10 13日前場の東京株式市場は、海外市場先行型で円高が進行し、対ユーロでは3年2カ月ぶりの円高となったことや、米国で発生した銃の乱射事件で「イスラム国」(IS)が犯行声明を発表と伝わったことなどを受け、日経平均は11時にかけて505円47銭安(1万6095円89銭)まで下押す場面があった。ソニー<6758>(東1)が3000円を割って始まるなど、主力株を中心に手控えムードが広がったところへ、株価指数の先物売りが強まり、裁定取引を解消する売りが追い討ちをかけたという。前引けは432円88銭安(1万6168円48銭)だった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均など、主な指数はそろって安い。

 中で、日東製網<3524>(東1)が10日発表の前期大幅増益決算などを好感して急伸し、東京ドーム<9681>(東1)も10日発表の第1四半期決算での通期予想増額が好感されて高い。ランドコンピュータ<3924>(東2)は13日発売の季刊会社情報の評価が好感されて急伸。Hamee<3134>(東マ)は提携に続いて前期決算などが好感されて連日急伸。

 東証1部の出来高概算は9億3279万株、売買代金は8834億円。1部上場1958銘柄のうち、値上がり銘柄数は56銘柄、値下がり銘柄数は1868銘柄となった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る