【忠田公夫の経済＆マーケット展望】完全雇用状態の米国、平均時給の上昇につながるかポイント
- 2016/7/11 09:47
- 株式投資News
６月相場は米国の５月雇用統計の大幅な下振れ（雇用の増加数がわずか３万８０００人）に始まり、下旬の英国国民投票でまさかのブレグジット（ＥＵからの離脱）が現実のものとなり、マーケットは大荒れとなった。世界の株式市場や為替市場が大揺れするなか、リスク回避のマネーが安全指向を強め、債券市場や金市場に流れ込み、世界的に金利の低下が一段と進んだ。
このほど発表された６月の米雇用統計では、前月とは一転して雇用の増加数が２８万７０００人という強い数字が明らかになり、ＮＹダウは前日比２５０ドル上昇し１万８１４６ドルで終了。テクニカル上の節目１万８１５０ドルを終値でブレイクする勢いを示しつつある。
直近の懸念材料として、（１）ブレグジットに伴い英不動産市況が悪化した結果、複数の英不動産投資ファンドが解約停止に追い込まれるなど、一部に流動性不安の状況が散見される。（２）イタリアの多数の銀行が不良債権（邦貨換算で約４０兆円）を抱え、ＥＵがこれに対し適切な対応を速やかにとれるのか、市場の一部に疑念が生じている。今月２１日頃に明らかにされる予定のストレステストの結果が注目されよう。これらの懸念要因が払拭されれば、世界のマーケットは次第に落ち着きを取り戻すことが期待されよう。
最後に、世界経済の牽引役の米国の金融政策にふれたい。直近の６月雇用統計で５月の雇用増加数が３万８０００人から１万１０００人に下方修正されたことで、４－６月の平均雇用増加数が１４万７０００人に大幅に減少したが、これは７年におよぶ緩やかな景気回復が持続したために、雇用の面ではほぼ完全雇用に達しつつある姿を示唆しているのかもしれない。この想定が正しければ、今後、平均時給の上昇率が次第に高まってくるはずであり、こうした状況とブレグジットや他のリスクを勘案しながら、ＦＲＢは年内に１回の利上げを検討してくるのではないだろうか。利上げの時期が後ずれするほど、ＮＹダウの上昇期間は長くなる公算があろう。（アナリスト）
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