川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は、原油価格下落を好感して１月８日に４４０円まで上値を伸ばした。０８年７月以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。依然として指標面の割安感が強く上値追いの展開だろう。０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。海洋資源関連などのテーマ性にも注目したい。なお１月３０日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。

　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間合計投資額１３５億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。

　中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月３１日に売上高を減額）については、売上高が前期比３．２％増の４７１億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円、配当予想（４月３０日公表）が同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。純利益については前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝１０５円としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は近海部門の市況低迷長期化や、所有船のドック入りに伴う修繕費の増加で減益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高４９．９％、営業利益３８．２％、経常利益４０．２％、純利益３９．３％で利益進捗率が低水準だった。

　しかし、近海部門は石炭・セメントなどのバルク輸送、内航部門は石灰石・石炭などの専用船輸送が通期ベースでも好調に推移する見通しだ。コスト面では船舶量適正化や運航コスト削減の効果に加えて、１４年８月に就航した最新型省エネ船の新造ＲＯＲＯ船「北王丸」も寄与する。

　四半期別営業利益を見ると、所有船のドック入りが集中した第１四半期（４月～６月）が５６百万円の赤字だったのに対して、第２四半期（７月～９月）は８億５９百万円に大幅改善している。修繕費が増加した影響は一時的だ。原油価格の下落や円安の進行が追い風であり、通期ベースでは営業利益増額の可能性もあるだろう。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されていることに加えて、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務も寄与して、中期的に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、原油価格下落を好感して水準切り上げの展開となり、１月８日には４４０円まで上値を伸ばした。０８年７月以来の高値水準だ。その後も高値圏で堅調に推移している。

　１月２１日の終値４１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドであり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。依然として指標面の割安感が強く上値追いの展開だろう。０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。

＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報