エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新規事業の拡大も推進している。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。第２四半期累計（中間期）は計画を上回り営業増益と順調だった。なお障がい者雇用支援サービスと環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重となるため、全体の営業利益も第４四半期に集中する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、環境経営支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、採用支援サービスなど）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、施工管理技士派遣など）を展開し、新規事業の拡大も推進している。

　２４年１１月期のセグメント別業績（セグメント間取引および全社費用等調整前）は、ビジネスソリューション事業の売上収益が１５０億１６百万円（障がい者雇用支援サービスが８０億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが１５億０６百万円、環境経営支援サービスが１５億９３百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１３億３１百万円、セールスサポートサービスが１１億６６百万円、採用支援サービスが７億８７百万円）で営業利益が３６億９９百万円、人材ソリューション事業の売上収益が１０６億２０百万円（コールセンター業務が８５億８３百万円、販売支援が１２億２０百万円）で営業利益が８億６７百万円だった。

　２４年１０月には東洋経済オンライン「障がい者雇用率が高い会社」ランキングＴＯＰ１００に選出された。２５年２月には環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるＣＤＰによる評価で最上位のリーダーシップレベルに位置する「Ａ―」の評価を獲得（２年連続）した。２５年３月には経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人に６年連続で認定された。また福利厚生の充実・活用に注力する法人を認証・表彰する制度「ハタラクエール２０２５」において「福利厚生推進法人」として認証された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、広域行政ＢＰＯサービス、環境経営支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩなども展開している。

　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。２４年１１月期末時点の顧客数は６６４社、管理区画数は８８０９区画、就労者数は４４０５名（定着率９２％）となった。売上高の内訳は運営管理費、設備販売、人材紹介料などである。

　ロジスティクスアウトソーシングは品川センターと流山センターの２拠点において展開している。収益力向上に向けて物流センター運営代行サービスを終了し、ＥＣ通販発送代行サービスに集中している。セールスサポートサービスでは、２４年３月にエスプールセールスサポートがベルシステム２４と共同で「リアルプロモーションＣＲＭ」サービスの提供を開始した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２３年４月には面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破した。顧問派遣サービスについては２３年１月に、企業のプロ人材の活用を支援するサービスの名称を、従来の「プロフェッショナル人材バンク」から新ブランド「ＴＡＫＵＷＩＬ（タクウィル）」に変更した。

■広域行政ＢＰＯサービス

　広域行政ＢＰＯサービスは、人口１０万人以下の地方都市を中心に、隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開している。

　２４年５月には徳島県鳴門市と包括連携協定を締結した。地域の交通課題の解決に向けた取り組みや自治体ＢＰＯを推進する。２５年３月には長崎県および長崎県対馬市へ立地申し入れを行い、同市および県内の複数自治体および民間企業の業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表した。全国２２拠点目となる。２５年６月には山口県宇部市よりリモート窓口およびＤＸコールセンター業務を受託した。本事業は総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的事例に採択されている。２５年８月には山口県宇部市ＢＰＯセンターを開設した。

■環境経営支援サービス

　環境経営支援サービスは、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化、現エスプールブルードットグリーン）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　ゼロカーボンシティ実現に向けた包括的連携協定・未来共創パートナーシップ協定は、２４年２月に群馬県富岡市、２４年３月に鹿児島県和泊町、２４年６月に栃木県さくら市、２４年７月に北海道陸別町、２４年９月に宮崎県都農町、岐阜県輪之内町、２５年２月に奈良県宇陀市、２５年３月に北海道上川町、埼玉県児玉郡上里町、大阪府門真市、２５年４月に兵庫県朝来市、福岡県宇美町、山梨県上野原市、２５年５月に埼玉県宮代町、２５年６月に福島県南会津町、２５年７月に三重県大紀町と締結して全国２９件となった。また２５年３月にはゼロカーボンタウンの実現を目指し、沖縄県嘉手納町および地域事業者と共同で設立した嘉手納町脱炭素推進コンソーシアムに参画した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売・営業スタッフ派遣や施工管理技士派遣なども展開している。

■その他分野

　その他分野では、２４年６月に地域中小企業の課題解決に向けて事業承継支援サービスを展開する子会社エスプールブリッジを設立した。２４年９月にはエスプールブリッジが地方創生支援の取組として、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始した。２４年１０月にはサステナビリティ研修ツール「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」を活用し、ニフコと共同でニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表した。

■中期経営計画（２５年１１月期～２９年１１月期）

　２５年１月に策定した中期経営計画では最終年度２９年１１月期の目標値に売上収益３６０億円、営業利益４５億円、営業利益率１３．３％、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。２４年１１月期実績を基準とするＧＡＧＲ（年平均成長率）は売上収益が７．１％、営業利益が１０．１％となる。重点戦略として主力事業を軸としたオーガニック成長の継続、グループシナジーによる事業推進、ＡＩ／ＤＸ活用による収益性および経営効率の向上、次世代を担う多様な人材の育成を掲げている。

　注力事業の戦略として、障がい者雇用支援サービス（売上収益２９年１１月期目標１３０億円、ＧＡＧＲ１０．６％）では、農園サービスの全国展開（２４年１１月期５３農園、２９年１１月期目標９０農園）を推進し、２６年１１月期より既存モデルの７大都市圏への拡大、２７年１１月期より小規模な新型モデルの地方都市への展開を推進する。

　広域行政ＢＰＯサービス（同２９年１１月期目標２９億円、ＧＡＧＲ１４．０％）では広域行政モデルの確立に向けて、ＢＰＯセンターの拡充（２４年１１月期２１拠点、２９年１１月期目標３０拠点）や、広域行政業務比率の引き上げ（２４年１１月期３０％、２９年１１月期目標７０％）を推進する。

　環境経営支援サービス（同２９年１１月期目標２４億円、ＧＡＧＲ８．５％）ではサステナビリティ経営コンサルティングのリーディングカンパニーを目指し、顧客基盤拡大、サービスメニュー拡充による顧客深耕、コミュニティプラットフォーム立ち上げなどを推進する。

　また、人材アウトソーシングサービス（同２９年１１月期目標１１０億円、ＧＡＧＲ０．７％）では、フィールドコンサルタントの専門性向上による現場改善機能強化や、派遣スタッフの定着率アップによる顧客満足度向上などにより、高付加価値化を推進する。

　２５年２月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をリリースした。２５年１月に公表した新中期経営計画の着実な実行を通じて、資本収益性を一層向上することを前提に、効果的なＩＲ活動を推進し、市場評価の向上と資本コストの改善に取り組む。なお２５年２月には東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）において自己株式９０万株を取得した。

■２５年１１月期２桁営業増益予想で中間期順調

　２５年１１月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は売上収益が前期比５．０％増の２６８億２８百万円、営業利益が１０．４％増の３０億７４百万円、親会社所有者帰属当期利益が９．２％減の１９億０７百万円としている。配当予想は、前期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．４％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上収益が３．４％増の１２４億９９百万円、営業利益が８．７％増の８億０６百万円、親会社所有者帰属中間利益が４０．１％減の４億１０百万円だった。

　計画（２５年１月１４日付の期初計画値、売上収益１２３億１３百万円、営業利益５億０２百万円、親会社所有者帰属中間利益２億５０百万円）に対して、売上収益は１億８６百万円、営業利益は３億０４百万円、親会社所有者帰属中間利益は１億６０百万円それぞれ上回った。営業利益は減益予想から一転して営業増益で着地と順調だった。障がい者雇用支援サービスの販売が好調に推移し、費用の一部が下期へズレ込んだことも寄与した。親会社所有者帰属中間利益は前期の繰延税金資産計上の反動で減益だが、計画に対して減益幅が縮小した。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１５．８％増の７６億１８百万円、営業利益が２０．１％増の１４億２０百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は１５．１％増の４４億７６百万円だった。管理収入の積み上げ設備販売の伸長により順調だった。設備販売は６９２区画、期末時点の顧客数は６９７社、農園数は５５農園、管理区画は９３７５区画、就労者数は４６８８名（定着率９２％）となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は２．４％増の４億８３百万円だった。売上収益は国策案件の谷間のため前期並みだが、原価見直しにより利益開改善が進んだ。環境経営支援サービスの売上収益は２６．９％増の５億９３百万円だった。カーボンクレジットの大口販売が売上を押し上げた。第４四半期に売上が集中するコンサルティング案件の受注も好調だった。通販発送代行サービスの売上収益は２．２％増の６億５３百万円だった。主要顧客の拡大などにより２期ぶりに増収に転換した。販売促進支援サービスの売上収益は４７．８％増の６億７９百万円だった。ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件が増加した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は１２．０％増の４億２０百万円だった。新サービス（健康診断事務代行）が寄与した。

　人材ソリューション事業は売上収益が１１．６％減の４９億１２百万円、営業利益が１３．０％減の３億６９百万円だった。コールセンター派遣の売上収益は９．５％減の１９億７２百万円だった。ただし四半期別に見ると、第２四半期はスタッフの新規採用や退職者抑制などにより１３四半期ぶりに増収に転じた。販売支援の売上収益は４１．７％減の２億０４百万円だった。なお建設技術者派遣は第１四半期に黒字化し、第２四半期も順調だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上収益が６１億３１百万円で営業利益が２億６１百万円、第２四半期は売上収益が６３億６８百万円で営業利益が５億４５百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）の計画はビジネスソリューション事業の売上収益が１２．６％増の１６９億０８百万円で営業利益が１４．３％増の４２億２９百万円、人材ソリューション事業の売上高が４．９％減の１０１億円で営業利益が８．３％減の７億９５百万円としている。

　売上収益の内訳は、ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスが１２．０％増の９０億円、広域行政ＢＰＯサービスが１６．２％増の１７億５０百万円、環境経営支援サービスが１５．５％増の１８億４０百万円、通販発送代行サービスが３．８％減の１２億８０百万円、販売促進支援サービスが２２．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．１％増の８億７５百万円で、人材ソリューション事業ではコールセンター派遣が２．１％減の８４億円、販売支援が２６．２％減の９億円、その他が２．１％減の８億円としている。

　ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスの農園開設は６農園、設備販売は１３００区画の計画である。２６年より農園の全国展開を目指す。広域行政ＢＰＯサービスは国策案件の開始により下期偏重の計画（第３四半期６００百万円、第４四半期６６７百万円）である。環境経営支援サービスは売上が第４四半期に集中（第３四半期１億２１百万円、第４四半期１１億２５百万円）する見込みで、通期の顧客別内訳は企業向けが１７．５％増の１５億４０百万円、自治体向けが５．７％増の３億円としている。通販発送代行サービスは物流センターの生産性向上と料金適正化に取り組む。販売促進支援サービスは主要顧客との取引拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）ではＡＩを活用した採用支援サービスの本格展開を目指す。人材ソリューション事業のコールセンター派遣は長期・高単価案件の拡大に注力する。販売支援は再拡大を目指して専用拠点を整備する。建設技術者派遣は首都圏エリアの体制強化により拡大を目指す。

　２５年１１月期は２桁営業増益予想としている。第２四半期累計計画を上回る営業増益と順調だった。なお障がい者雇用支援サービスと環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重となるため、全体の営業利益も第４四半期に集中する見込み（第３四半期約４００百万円、第４四半期約１８億６８百万円）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月１３日の終値は３２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円３５銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４円５１銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約２５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）