ＪＰホールディングスが待機児童に関する緊急対策など好感し出直り強める
- 2016/9/7 09:40
- 株式投資ニュース
■小池東京都知事が緊急対策を９日に表明する方針と伝えられる
保育園運営の大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・売買単位１００株）は７日、続伸の始まりとなり、取引開始後に２８８円（１５円高）まで上げ、８月９日以来の２８０円台回復となった。小池東京都知事が６日、「待機児童」に関する緊急対策を９日に表明する方針と伝えられ、政策による追い風の期待が広がった。
７日付の日本経済新聞は、小池都知事は「都内の保育施設を視察した後、記者団に『９日の定例会見で（緊急対策を盛り込んだ）補正予算案を示したい。即効果が出るようなアイテムを並べ示すことができると思う』と話した」などと伝えた。
ＪＰホールディングスの今期の業績は人件費の高騰などが当初の見通しを上回る見通しで、株価は６月以降、２６０円前後で下げ止まりながら下値固めの展開となっている。しかし、これ以上軟化する様子は見られず、現在の水準には買い安心感があるとの見方が少なくない。
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