（２６日～３０日）

■ＥＣＢの量的緩和を好感した流れ継続、為替は一時的に円高方向の可能性だが、株式相場は調整一巡して堅調

　１月２６日～３０日の株式・為替相場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が市場予想を上回る規模の量的金融緩和を決定したことを好感したユーロ安、世界株高の流れが継続しそうだ。為替はユーロ安の流れで、ドル・円相場も一時的に円高方向に傾く可能性もありそうだが、限定的だろう。株式相場は調整一巡感を強めて堅調に推移しそうだ。

　２７日～２８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の米１０～１２月期ＧＤＰ速報値が当面の焦点だが、米ＦＯＭＣに関しては金融政策に変更なしとの見方が有力であり、イエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見も行われないため、波乱の可能性は小さいだろう。

　一方で、原油価格の下落やギリシア情勢の不透明感に対するリスクオフの動き、そしてスイス国立銀行の為替介入上限撤廃を受けた為替市場の混乱は概ね一巡している。

　国内では３月期決算企業の１０～１２月期業績発表が本格化するため、１５年３月期業績見通しの増額に対する期待が高まる。相場の地合いを見るうえでは、２４日に１５年３月期営業利益上振れと報道されたトヨタ自動車＜７２０３＞の２６日の株価が注目されそうだ。

　また国内では２６日に通常国会が召集される。拡大基調のインバウンド消費関連に加えて、アベノミクス成長戦略のロボット関連、自動車自動走行関連、燃料電池自動車関連、新燃料・エネルギー関連、再生医療関連、農業規制改革関連などテーマ関連株の動きに注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては、２６日の日本１２月貿易収支、独１月Ｉｆｏ景況感指数、２７日の日本１２月企業向けサービス価格指数、英１０～１２月期ＧＤＰ速報値、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月耐久財受注、米１２月新築住宅販売件数、米１月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、２９日の米１２月中古住宅販売仮契約、３０日の日本１２月完全失業率、日本１２月有効求人倍率、日本１２月家計調査、日本１２月鉱工業生産、日本１２月全国・１月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏１月消費者物価指数、米１月シカゴ購買部協会景気指数などがあるだろう。

　その後は、２月９日～１０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１２日～１３日のＥＵ首脳会議、１３日のユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、１６日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報、１７日～１８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（アナリスト）