コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の株価は、今期（１５年５月期）業績の減額修正や公募増資による希薄化懸念も影響して水準を切り下げたが、１月１９日の３６３円から切り返しの動きを強めて２８日は４１０円まで戻した。調整が一巡して出直り展開だろう。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成する方針だ。そしてネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、１３年３月に音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月に子会社ＨｉｇｈＬａｂを設立、１４年１１月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

　中国・上海の携帯電話販売については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

　コンテンツ配信のグローバル展開では１４年６月、インドネシア大手移動体通信キャリアのＸＬ　Ａｘｉａｔａ社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して自社コンテンツ資産の２次利用を推進する方針だ。

　法人向け事業では１４年８月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン（固定電話）が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。１０月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表した。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通し（１１月２８日に売上高と利益を減額、１月９日に純利益を増額）は売上高が前期比１３．８％増の５１億３０百万円、営業利益が同３４．４％減の２億２０百万円、経常利益が同３２．４％減の２億３０百万円、純利益が同５８．８％減の１億８０百万円で、配当予想（７月９日公表）は前期と同額だが普通配当で年間３円（期末一括）としている。

　ソリューション事業で店頭アフィリエイト広告が回復基調だが、新サービスの企業向け通話アプリ「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社ＨｉｇｈＬａｂのネイティブアプリ「Ｆｉｖｅｔｏａｋ」および「ひっぱれ！ネコＰｉｎｇプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響する。

　第２四半期累計（６月～１１月）は前年同期比１５．７％増収、同６０．９％営業減益、同５８．３％経常減益、同２０．３％最終増益だった。コンテンツサービス事業はゲームや交通情報が牽引して同８．２％増収、ソリューション事業は店頭アフィリエイト広告が大幅伸長して同２４．８％増収といずれも好調に推移し、売上原価率も０．４ポイント改善したが、広告宣伝費の増加で営業減益、経常減益だった。純利益は投資有価証券売却益が寄与した。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．０％、営業利益が２８．２％、経常利益が３０．４％、純利益が８８．３％である。営業利益進捗率が低水準だが、下期のネイティブアプリの収益寄与が期待される。

　なお１２月９日に新株式発行および株式売出しを発表（公募による新株式発行２３５．７万株、株式売出し４６．４万株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新株式発行４２．３万株、公募価格３８２円）し、１月２１日の第三者割当増資払込後の発行済株式総数は４０４８万株となった。

　株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値６３４円から反落し、今期業績見通しの減額修正や公募増資による希薄化懸念も影響して水準を切り下げたが、１月１９日の３６３円から切り返しの動きを強めている。２８日は４１０円まで戻した。調整が一巡したようだ。

　１月２８日の終値４０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（増資後の会社予想の連結ＥＰＳ４円６３銭で算出）は８７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に増資を考慮した連結ＢＰＳ１０７円７０銭で算出）は３．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した。調整が一巡して出直り展開だろう。