日本エンタープライズの100%子会社いなせりと東京魚市場卸協同組合は電子商取引サービス『いなせり』を12月5日より開始

■築地市場内から飲食事業者の各店舗へ、仲卸の目利きによる鮮魚・水産物を即日配送

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の100%子会社いなせり株式会社と東京魚市場卸協同組合(以下東卸組合)は、築地市場内から飲食事業者の各店舗へ、仲卸の目利きによる鮮魚・水産物を即日配送する電子商取引サービス『いなせり』を、12月5日より開始。

 鮮魚・水産物流通へのIT導入は、約600社の仲卸業者が加盟する東卸組合としては初めての取組み。本サービスにより、『いなせり』会員の飲食事業者は、仲卸の目利きによる鮮魚・水産物を、1尾から仕入れることができるようになる。東卸組合主体のサービスならではの豊富な品揃えも特徴のひとつといえる。会員の飲食事業者が、午前2時までに『いなせり』サイトで注文した商品は、独自のしくみにより、即日、築地市場内から店舗へ配送される。

 また、決済には、仕入代金を月末締め翌月27日に自動引落しする「いなせり専用銀行口座振替サービス」を、ソニーペイメントサービス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションの協力により、年会費無料で利用可能となっている。現在無料で『いなせり』会員登録(https://inaseri.net/)を受け付けている。

 市場繁忙期の12月にあたる今般のプレオープンでは、サービス品質を確保するため、関東エリアの飲食事業者を対象に、サービスを開始する。段階的なローンチを計画しており、平成29年には、飲食事業者との連携強化を図るとともに、参加する仲卸事業者数拡大を予定している。その後、日本全国、そして海外への展開も視野に、対象顧客ならびに取扱商品を拡充するとしている。

ina32

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る