ワンストップ型ファイナンシャルサービスのＦＰＧ＜７１４８＞（東１）は１月３０日、第１四半期（１０～１２月）の業績を発表し、今期（１５年９月期）業績見通しを増額修正した。株価は１４年１２月の昨年来高値１６６６円を突破して、１月２９日には１７３８円まで上伸した。今期大幅増益見通しを評価して上値追いの展開だろう。１３年５月の上場来高値１８１３円は射程圏だ。

　子会社（特別目的会社ＳＰＣ）が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理などを行うタックス・リース・アレンジメント事業を主力としている。さらにＭ＆Ａを活用して事業領域を広げ、保険仲立人事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、プライベートバンキング事業、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業、信託事業などワンストップ型ファイナンシャルサービスを展開している。

　１３年３月にフィンテックグローバル証券（現ＦＰＧ証券）を子会社化して証券事業、１３年６月に子会社ＦＰＧリアルエステートを設立して不動産関連事業、１４年４月に第一投資顧問（現ＦＰＧ投資顧問）を子会社化して投資顧問事業、そして１４年１０月にベルニナ信託（現ＦＰＧ信託）を子会社化して信託事業に進出した。

　タックス・リース・アレンジメント事業は船舶・コンテナ・航空機を主対象としてリース組成し、出資金販売に伴うＳＰＣからの手数料収入を収益柱としている。販売ネットワーク開拓を進め、１４年１２月末時点で１９５６の会計事務所および８８の金融機関（地銀・証券会社）と提携している。１３年１１月には大手航空機リースマネジメントのアメンタム社（アイルランド）の株式２５％を取得して資本業務提携し、航空機リース組成を強化した。

　１２年１０月の東証１部市場へ指定替えによる信用力向上、公募増資や利益積み上げによる財務体質強化、提携会計事務所・金融機関の積極開拓などで、金融機関からの資金調達力、リース事業の案件組成能力、販売提携先からの紹介を含めた出資金販売力が大幅に強化されている。

　中期戦略としてＭ＆Ａも積極活用し、高収益オーナー企業や富裕層などの顧客（投資家）に対して多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャルサービスを強化する方針だ。

　なお当社の収益構造については、顧客（投資家）がリース事業に出資するか否かの意思決定を顧客自身の業績動向が判明する決算月近くに行う傾向があるため、当社の売上高も第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高くなる傾向が強いとしている。

　１月３０日に発表した今期（１５年９月期）第１四半期（１０～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．７倍の４２億８８百万円、営業利益が同６．５倍の３２億円、経常利益が同９．８倍の３１億１９百万円、純利益が同１１．１倍の１９億９４百万円だった。

　リース事業組成金額は同４３．６％増の６２１億７２百万円、リース事業組成案件数（ＳＰＣ数）は同１０件増加の１９件、出資金販売金額は同４．１倍の２２７億４３百万円だった。顧客（投資家）の投資需要が旺盛であり、第２四半期（１～３月）以降に販売予定だった出資金の前倒し販売も寄与した。購入社数は３９８社で同２６９社増加し、平均出資額は５７百万円で同１５百万円増加した。

　第２四半期累計（１０～３月）および通期（１５年９月期）の連結業績見通しについては１月３０日に増額修正を発表した。タックス・リース・アレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成が好調に推移し、出資金の販売も期初計画を上回る水準で推移している。

　通期の連結業績見通しは、前回予想（１０月３０日公表）に対して売上高を１８億３９百万円増額して前期比７０．１％増の１０６億４３百万円、営業利益を１４億９９百万円増額して同８５．８％増の６４億３３百万円、経常利益を１６億８０百万円増額して同９１．９％増の６２億６４百万円、そして純利益を１１億５０百万円増額して同９３．６％増の３８億５０百万円とした。

　配当予想については前回予想（１０月３０日公表）を据え置いて、同５円増配の年間３１円（期末一括）としている。

　信用力向上に伴って全国の会計事務所や金融機関からの顧客紹介が一段と増加傾向であり、１５年度からの法人実効税率の段階的引き下げ期待も背景として、業績好調な顧客（投資家）からの投資需要が強く、出資金販売額が好調に推移する。リース事業組成金額は２６７億１２百万円増額して同３４．７％増の２２７２億円、出資金販売金額は１０２億４０百万円増額して同５１．２％増の５７３億２２百万円の計画とした。

　修正後の通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が４０．３％、営業利益が４９．８％、経常利益が４９．８％、純利益が５１．８％である。第２四半期以降に販売予定だった出資金を前倒し販売した影響としているが、顧客（投資家）からの投資需要が旺盛な状況や、小口運用商品の販売を開始した不動産関連事業の収益寄与本格化も考慮すれば、通期再増額の可能性が高いだろう。中期的にもワンストップ型ファイナンシャルサービスの事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお１月１９日には「スイスフランの急騰による当社グループの業績やサービスに影響はない」とリリースし、１月３０日には「スカイマークが民事再生手続開始の申立を行ったが、当社は同社と取引がないため当社グループの業績やサービスに影響はない」とリリースしている。

　株価の動きを見ると、昨年来高値圏１４００円～１６００円近辺での短期モミ合いから上放れ、１４年１２月の昨年来高値１６６６円を突破して高値更新の展開となった。１月２９日には１７３８円まで上伸して１３年５月の上場来高値１８１３円に接近する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１月３０日の終値１６８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円１２銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は１．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３７円３９銭で算出）は５．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発して１４年１２月の昨年来高値１６６６円を突破した。サポートラインを確認して上昇トレンドの形だ。１３年５月の上場来高値１８１３円は射程圏であり、今期大幅増益見通しを評価して上値追いの展開だろう。