【株式市場】日米首脳会談でトランプ大統領に為替を説明とされ日経平均は持ち直し３日ぶり反発
- 2017/2/1 15:50
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万９１４８円０８銭（１０６円７４銭高）、ＴＯＰＩＸは１５２７．７７ポイント（６．１０ポイント高）、出来高概算（東証１部）は２０億３２１７万株
２月１日後場の東京株式市場は、日米首脳会談で麻生副総理兼財務相が為替政策などをトランプ大統領に説明する方針と伝えられ、同大統領の非難発言によって強まった円高が一服。株価指数の先物や連動投信などが買い直されたようで、日経平均は次第に強含んで１４時３０分にかけて１１４円４５銭高（１万９１５５円７９銭）まで上げる場面があった。新日鐵住金＜５４０１＞（東１）などの鉄鋼株が引き続き高い。大引けも全般に強く、日経平均は３日ぶりに反発。東証２部指数は前引けから高く、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は後場堅調に転じた。
後場は、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）が米スプリント社の業績改善などを材料に一段と強含み、小野薬品工業＜４５２８＞（東１）は超高額がん治療薬「オプジーボ」が本日から大幅値下げと伝えられて懸念要因にアク抜け感が言われて反発。ビリングシステム＜３６２３＞（東マ）はクレジットカード不正検知システムなどが言われて３日続伸の戻り高値更新。西川計測＜７５００＞（ＪＱＳ）は３１日発表の第２四半期決算などが好感されて高値を更新。
東証１部の出来高概算は２０億３２１７万株（同１０億６８４万株）、売買代金は２兆５２８１億円（同１兆２６３７億円）。１部上場２００２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１６２（同７６３）銘柄、値下がり銘柄数は６９４（１１０２）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は２８業種（前引けは１２業種）となり、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、電力・ガス、証券・商品先物、繊維製品、空運、小売り、機会、非鉄金属、金属製品、化学、食料品、などだった。
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