【株式市場】米トランプ大統領の議会演説が意識され日経平均は続落だが材料株など強い

株式

◆日経平均の終値は1万9107円47銭(176円07銭安)、TOPIXは1534.00ポイント(16.14ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億3833万株

チャート9 27日後場の東京株式市場は、日本時間の28日に予定される米トランプ大統領の両院合同本会議での演説を控えて様子見気分が漂い、米国のインフラ建設関連株とされてきたコマツ<6301>(東1)などが前場に続いて弱もみ合いを継続。日経平均は前場の287円99銭安(1万8995円55銭)までは下げなかったが軟調に推移した。ただ、主な株価指数の中では東証マザーズ指数が高く、前引けは安かった日経JASDAQ平均も堅調転換した。

 後場は、WOWOW<4839>(東1)がデジタルテレビ事業の子会社化などを好感して一段高となり年初来の高値。イフジ産業<2924>(東2)は3月の東証1部昇格などが好感されて連日急伸。海帆<3133>(東マ)は2月末の株式分割(権利確保の最終日は23日)後も分割人気が衰えず連日急伸。ミズホメディー<4595>(JQS)は呼吸器感染症遺伝子の検査薬を承認申請との発表が好感されて急伸。  

 上場3日目のレノバ<9519>(東マ・売買単位100株)、同じくユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ・売買単位100株)はともに連日高値更新。

 東証1部の出来高概算は18億3833万株(前引けは9億7169万株)、売買代金は2兆1394億円(同1兆560億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は431(同320)銘柄、値下がり銘柄数は1458(同1592)銘柄。

 また、東証33業種別指数は小売り、水産・農林の2業種のみ値上がり(前引けは全33業種が値下がり)し、値下がり率の小さい業種は、食料品、陸運、パルプ・紙、サービス、その他製品、医薬品、ガラス・土石、情報・通信、などだった。(HC)

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