インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期は減益予想だが保守的な印象が強い。また配当は５期連続増配予想である。株価は調整一巡して２月の上場来高値に接近している。ビッグデータ・ＡＩ（人工知能）関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　収益力強化に向けたグループ再編を推進している。１４年６月子会社アスクレップの臨床開発事業を伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡、１５年４月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、１５年１０月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るＩＸＴ（イクスト）を設立、１６年４月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。　１７年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業９％である。期後半の構成比が高い収益特性がある。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略で業容拡大

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社をグループ化した。

　アライアンス戦略では１２年４月ＮＴＴドコモと合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立した。

　１４年４月みずほ銀行、インテージ、ＮＨＮテコラス、データセクションの４社協働でデータエクスチェンジコンソーソアムを発足、１４年１０月京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、ニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立、１５年７月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携した。

　１６年３月ＡＧＳと合弁会社を設立、１６年７月マーケティングアプリケーションズと資本業務提携、アドウェイズと業務提携、１６年８月ウィーバーズと資本業務提携、高速屋と資本業務提携、１６年１０月ＳＢＩインベストメントと共同でプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」設立、１７年１月アジャイルメディア・ネットワーク、電通デジタル・ファンド、マイナビの３社と資本業務提携、１７年３月「ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」がインテージグループの社内ベンチャーであるクロスボーダーエイジに投資した。

　１７年４月には、みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資した。東京工業大学が有するビッグデータ解析、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスや新材料領域の技術・ノウハウを活用し、新たな事業化とベンチャー創出を推進する。

■１７年３月期増収増益

　５月１２日発表した前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比５．５％増の４７９億８７百万円、営業利益が同９．９％増の４２億６８百万円、経常利益が同１１．３％増の４３億９２百万円、純利益が同２３．４％増の２８億７１百万円だった。主力の消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して計画を上回る増益だった。

　売上総利益は同９．５％増加し、売上総利益率は２７．９％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同９．３％増加し、販管費比率は１９．０％で同０．７ポイント上昇した。また営業外では持分法投資利益が増加（前々期３９百万円、前期１億２２百万円）した。特別損失では減損損失１億１８百万円を計上したが、前々期計上の関係会社株式評価損１億２０百万円が一巡した。

　またＲＯＥは１２．８％で同１．４ポイント上昇、自己資本比率は６０．３％で同２．８ポイント上昇した。配当は同２円５０銭増配の年間３５円（期末一括）で、配当性向は２４．３％だった。

　セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同４．５％増の３１４億３３百万円で、営業利益が同１６．７％増の２３億８７百万円だった。パネル調査およびカスタムリサーチのインターネット調査などが好調に推移し、コミュニケーション分野における開発費用などを吸収した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同９．９％増の１０６億９３百万円で、営業利益が同８．６％増の１４億８３百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのカスタムリサーチのインターネット調査などが好調に推移した。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同３．４％増の５８億６０百万円で、営業利益が同１５．５％減の３億９８百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調だったが、ＡＩを活用した新規事業への投資負担で減益だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９８億５７百万円、第２四半期１１５億９１百万円、第３四半期１１５億５７百万円、第４四半期１４９億８２百万円、営業利益は４億９２百万円、８億８１百万円、１４億３６百万円、１４億５９百万円だった。
　
■１８年３月期減益予想だが保守的、配当は５期連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比６．３％増の５１０億円、営業利益が同６．３％減の４０億円、経常利益が同５．５％減の４１億５０百万円、純利益が同２．５％減の２８億円としている。開発費の増加などで減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

　セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同５．６％増の３３２億円で営業利益が同１６．６％減の１９億９０百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同７．５％増の１１５億円で営業利益が同３．１％増の１５億３０百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同７．５％増の６３億円で営業利益が同２０．５％増の４億８０百万円としている。

　配当予想は同５円増配の年間４０円（期末一括）としている。５期連続増配で予想配当性向は２８．６％となる。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向３０％を目安にしている。

■新中期計画で研究開発投資を加速

　第１２次中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では、グループ基本方針を「データ活用領域で先手を取れ」として、戦略ポイントは成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、働き方改革へのチャレンジとした。

　経営目標値には２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げている。事業成長のための投資を推進し、売上高に対するＲ＆Ｄ経費比率を従来の１％水準から２％水準に引き上げる。株主還元はＲＯＡを意識した経営を推進し、配当性向３５％を目安とする。

■株価は２月高値に接近

　株価の動きを見ると、調整一巡して２月の上場来高値２３３９円に接近している。４月１３日の直近安値１８９１円から切り返し、５月１０日に２２０８円、１７日に２２０５円まで上伸した。１８年３月期減益予想に対するネガティブ反応は限定的のようだ。

　５月１９日の終値２１９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４０円２２銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１７９円７４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約４４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線を回復した。ビッグデータ・ＡＩ（人工知能）関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）