エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期は法人事業が復調して増益予想、そして連続増配予想である。株価は１７年７月の昨年来高値に接近している。４％台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。

　ＬＥＤ照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。

　１７年８月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してＬＥＤ照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。１７年１１月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。

■１８年３月期は法人事業復調して増益予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（１１月９日に減額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比０．７％増の４００億円、営業利益が７．０％増の４５億円、経常利益が８．０％増の４５億円、そして純利益が７．８％増の２４億５０百万円としている。配当予想は６円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。予想配当性向は５４．３％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５．９％増の１９５億４２百万円、営業利益が６．１％減の１７億５２百万円、経常利益が３．１％減の１７億５９百万円、純利益が４．３％増の１０億１０百万円だった。

　法人事業において長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制構築、業務改善推進等を行った結果、売上が一時的に低下した。第２四半期は概ね計画水準だったが、第１四半期の不足を補うに至らなかった。電力サービス（ハルエネでんき）の組織編成が生産性向上に繋がらなかったことも影響した。売上総利益率は４３．９％で２．４ポイント低下、販管費比率は３４．９％で１．４ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。

　法人事業は売上高が７．６％減の１３７億円で、営業利益が１４．７％減の１７億９０百万円だった。ＵＴＭ・セキュリティ商品、空調設備等、節水装置ＪＥＴレンタルが増収だったが、ＬＥＤ照明、ＯＡ機器が減収だった。コンシューマ事業は売上高が５４．８％増の５８億６６百万円で、営業利益が１億２５百万円（前年同期は１億６７百万円の赤字）だった。アローズコーポレーションの連結も寄与した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が３８．９％、経常利益が３９．１％、純利益が４１．２％である。やや低水準の形だが、通期ベースでは法人事業が復調し、下期は期初計画どおりの見込みとしている。また環境事業や海外事業を強化し、社員一人あたり生産性向上も推進する。コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの太陽光発電設備が寄与する。

■株価は昨年来高値に接近、４％台の高配当利回りも評価

　株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げている。そして１月１１日には９９２円まで上伸し、１７年７月の昨年来高値１０００円に接近している。

　１月１５日の終値９７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円７２銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円３１銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約３５３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。４％台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）