店舗巡回・覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は、９月の戻り高値６６１円から反落して５００円近辺まで調整したが、今期（１４年１２月期）利益見通し減額修正も８月の年初来安値４７３円まで下押すことなく、１２月１日には５４７円まで戻して切り返しの動きを強めている。調整が一巡した形であり、来期（１５年１２月期）の増収増益期待で出直り展開だろう。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業だ。リアルショップサポート（店舗巡回）で消費財・食品メーカーなどの店頭販売を支援する営業支援事業、リアルショップリサーチ（覆面調査）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業を主力として、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業、子会社化した十勝たちばなの和菓子製造販売事業などを展開している。

　これまでに巡回調査を行った企業は約５００社、のべ６０万店舗以上という実績を誇り、覆面調査などに携わるメディアクルーの登録数は１４年６月時点で全国１９万人を突破している。北海道から沖縄の離島まで登録ネットワークがあり、日本全国の流通店舗の巡回調査を可能としている。４年以内に売上高１００億円という目標達成に向けて、Ｍ＆Ａも活用しながら小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大戦略も積極推進している。

　１３年８月関西で推奨販売事業を展開するキャビックを子会社化、１３年９月スポーツ関連のフィールドマーケティング強化に向けて子会社Ｋ９を設立、１３年１０月和菓子製造販売の十勝とその子会社たちばなを子会社化（１４年６月十勝がたちばなを吸収合併して十勝たちばな）、１３年１１月事業再生コンサルティングの子会社Ｏ＆Ｈを設立、１４年６月推奨販売事業の取引先であるジェイフロンティアの第三者割当増資を引き受け（出資比率１．９％）、そして１４年７月には小型デジタルサイネージ市場ＮＯ．１企業であるシアーズを子会社化した。

　なお１１月１７日に連結子会社３社の商号変更を発表した。メディアフラッグ沖縄をＭＥＤＩＡＦＬＡＧ沖縄、シアーズをｉｍｐａｃｔＴＶ、キャビックをｃａｂｉｃに変更する。

　海外は、インドネシアおよびインドで大手流通チェーンからコンビニエンスストアの店舗改善コンサルティング案件などを受注し、中国ではメディアフラッグ上海が営業活動を強化している。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通し（８月１１日に売上高を増額、利益を減額修正）については、売上高が前期比９２．１％増の６６億円、営業利益が同１．１％増の２億５０百万円、経常利益が同１０．７％減の２億２０百万円、純利益が同１８．４％減の１億１０百万円としている。なお配当予想は「未定」としている。

　第３四半期累計（１月～９月）は前年同期比２．１倍増収、同８．２％営業増益、同９．４％経常減益、同５０．０％最終減益だった。単体ベースの営業支援事業と流通支援事業が好調に推移し、小型電子ＰＯＰ開発・販売のシアーズの新規連結も寄与して大幅増収、営業増益だった。営業支援事業ではリアルショップサポートや推奨販売サービスの新規案件が増加し、流通支援事業では地方銀行や高速道路サービスエリアでの調査が順調に推移した。ＡＳＥＡＮでのコンビニエンスストアの店舗改善コンサルティング案件も寄与した。

　通期ベースではフットサルコートなどを運営するＫ９、事業再生途上で新規ブランド立ち上げに伴う出店費用が先行する十勝たちばなの収益が想定を下回るため利益を減額修正したが、売上面では単体ベースの営業支援事業と流通支援事業の稼働店舗数が増加基調である。シアーズの新規連結も寄与して大幅増収見込みだ。

　１４年１０月度の月次実績（キャビックの推奨販売、シアーズの商品出荷店舗を含む）は、リアルショップリサーチが前年同月比２２．７％増の８４９１件、リアルショップサポートが同２．１倍の３万７００１件、そして合計が同８３．８％増の４万５４９２件だった。リアルショップリサーチでは商業施設の調査が大幅に増加し、リアルショップサポートでは定期稼働案件が初めて１万店舗を超えた。１４年１月～１０月累計の総稼働店舗数は２７万８３０３件となり、１３年の２５万２１２３件を上回った。

　主要株主である博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞など大手広告代理店経由の新規受注も増加傾向を強めている。さらにアベノミクス重点戦略「地方創生」も追い風となりそうだ。来期（１５年１２月期）は連結子会社の収益改善や海外事業の収益化も寄与して増収増益が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値６６１円から反落して１０月３０日に５００円、１１月１４日に５０３円まで調整したが、今期利益見通し減額修正も８月の年初来安値４７３円まで下押すことなく、その後は１２月１日に５４７円まで戻して切り返しの動きを強めている。

　１２月１日の終値５４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円０３銭で算出）は２２～２３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６円９７銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。来期の増収増益期待で出直り展開だろう。