トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１８年５月期は横ばい予想だが保守的な印象も強い。株価は年初来高値更新の展開だ。指標面の割安感や継続的な自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。

　小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

　なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■１７年５月２０日期は減収減益、数量増だが価格下落

　前期（１７年５月２０日期）連結業績は売上高が前々期（１６年５月２０日期）比１．４％減の４３４億０７百万円、営業利益が同６．２％減の１９億４９百万円、経常利益が同９．６％減の２７億３６百万円、純利益が同０．５％減の１７億５２百万円だった。

　新築住宅着工戸数の緩やかな改善で、ＬＥＤ照明や電線類などの販売数量は増加したが、銅価格下落に伴う電線類などの販売価格の下落、太陽光発電関連の需要減少などで減収減益だった。売上総利益は同２．５％減少し、売上総利益率は２０．５％で同０．２ポイント低下した。販管費は同１．３％減少し、販管費比率は１６．０％で同横ばいだった。

　ＲＯＥは５．２％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は８４．１％で同４．９ポイント上昇した。また配当は前々期と同額の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）で、配当性向は２６．３％だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０４億６７百万円、第２四半期１１４億８６百万円、第３四半期９７億８１百万円、第４四半期１１６億７３百万円、営業利益は４億５３百万円、５億８２百万円、４億０３百万円、５億１１百万円だった。

■１８年５月２０日期は横ばい予想だが保守的な印象

　今期（１８年５月２０日期）の連結業績予想（６月３０日公表）は、売上高が前期（１７年５月２０日期）比０．２％増の４３５億円、営業利益が同０．５％増の１９億６０百万円、経常利益が同０．５％増の２７億５０百万円、純利益が同０．４％増の１７億６０百万円としている。

　仕入本部、各種サポートセンターなどの機能をさらに強化し、他社との差別化の武器である「安心シリーズ」を有効に活用して販売力を強化する方針としている。横ばい予想だが保守的な印象も強い。配当予想は前期と同額の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。予想配当性向は２５．７％となる。

■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢

　自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。１６年８月９日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１８億円、取得期間１６年８月１０日～１７年７月３１日）については、７月７日時点の累計で取得株式総数３５万４６００株、取得価額総額７億７８１６万３００円となった。

■株価は年初来高値更新の展開、割安感や継続的な自己株式取得を評価

　株価の動きを見ると７月３日に年初来高値２６８０円まで上伸した。２５００円近辺での短期モミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。

　７月１０日の終値２６５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１０円００銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０５２円７５銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３０３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。指標面の割安感や継続的な自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）