カナモトは年初来高値更新の展開、17年10月期通期予想に再増額余地、好業績評価して14年高値試す

日インタビュ新聞ロゴ

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。17年10月期2桁増益予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開である。好業績を評価して14年9月の上場来高値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。17年7月には建設機械を遠隔操縦できる人型ロボットの開発・レンタル開始を発表した。

 55期の19年を見据えたグループの目指す姿を長期ビジョン「BULL55」として示し、海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。また実行計画である3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。

■17年10月期通期は増額して2桁増益・連続増配予想

 今期(17年10月期)通期連結業績予想は6月2日に増額修して、売上高が前期(16年10月期)比7.5%増の1558億円、営業利益が13.2%増の171億30百万円、経常利益が20.5%増の173億60百万円、純利益が32.5%増の107億30百万円としている。配当予想は5円増配の年間50円(第2四半期末15円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は16.5%となる。

 北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での20年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。ニシケンの通期連結も寄与して2桁増益予想である。

 第2四半期累計(11月~4月)は計画超の増収増益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高50.8%、営業利益58.3%、経常利益59.0%、純利益60.2%と順調である。通期会社予想に再増額余地がありそうだ。

■株価は年初来高値更新の展開、14年の上場来高値試す

 株価は年初来高値更新の展開で7月24日に4130円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 8月7日の終値4085円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS303円63銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2169円93銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約1474億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して14年9月の上場来高値4905円を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る