【株式市場】北朝鮮の動向など気になり日経平均は軟調だが好業績株などは強い

株式

◆日経平均は1万9729円74銭(8円97銭安)、TOPIXは1617.25ポイント(0.65ポイント安)、出来高概算(東証1部)はやや増加し19億6413万株

 10日後場の東京株式市場は、13時にかけて円相場が再び1ドル109円台に入りかけたため、日経平均は一段軟化して52円88銭安(1万9685円83銭)まで下値を探った。北朝鮮が昨日のグアム島攻撃示唆を一段と具体化させ「ミサイル4発を米領グアム周辺に」と野声明を出したことも影響した。ただ、その後は、9日の257円安の相場で指数先物を売り建てた向きが3連休を前に買い戻す動きがあるとされ、日経平均も20円安前後で底堅く推移した。

 石川製作所<6208>(東1)が防衛産業銘柄のイメージに加えて9日発表の四半期決算も材料視されて大幅続伸。日本マクドナルドホールディングス<2702>(東1)も9日発表の四半期決算が材料視されて高値を更新。上場2日目のトランザス<6696>(東マ・売買単位100株)は9時33分に3510円(公開価格の2.7倍)で初値がつき、その後は3695円まで上げて売買活況。

 出来高概算はオプションなどのSQ算出があった割に盛り上がらず19億6413万株(前引けは9億9019万株)、売買代金は2兆5327億円(同1兆2346億円)。1部上場2022銘柄のうち、値上がり銘柄数は975(前引けは826)銘柄、値下がり銘柄数は935(同1050)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は14業種(前引けは16業種)になり、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、非鉄金属、ゴム製品、倉庫・運輸、水産・農林、化学、小売り、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る