ＵＵＵＭ（ウーム）＜３９９０＞（東マ）は、ＹｏｕＴｕｂｅクリエイターのチャンネルを管理してサポートするクリエイターサポートサービス、および自社サービスを展開している。１８年５月期第１四半期は７２％増収となり、通期予想に対する進捗率も順調である。オンライン動画広告市場は拡大基調であり、中期的にも収益拡大が期待される。株価は第１四半期業績を嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡してＩＰＯ時の８月高値を目指す展開が期待される。

■ＹｏｕＴｕｂｅクリエイターサポートサービスが主力

　１３年６月設立、１４年１２月現ＵＵＵＭに商号変更、１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＹｏｕＴｕｂｅクリエイターが保有するチャンネルを管理してサポートするクリエイターサポートサービスを主力として、動画やゲームなどのコンテンツを制作する自社サービスも展開している。自社サービスでは講談社と共同でＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ボンボンＴＶ」の運営も行っている。

　１７年５月末時点のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録者数ランキングにおいて、トップ１０のうち６チャンネルを当社所属クリエイターが占めるなど、国内最大手のＭＣＮ（Ｍｕｌｔｉ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。

　なお１７年６月末時点の専属クリエイターは１７８名、所属チャンネル数（専属クリエイターおよびＭＣＮ規約に同意するネットワーククリエイターのチャンネル数の総計）は４５２６チャンネルである。そして１７年８月には月間動画再生回数が会社設立後初めて３０億回を突破した。

■下期の構成比が高い季節特性

　１７年５月期の売上高は、クリエイターサポートサービスが６６億８３百万円（アドセンス売上が４０億３１百万円、広告売上が２２億０１百万円、その他が４億５０百万円）で、自社サービスが３億円だった。

　主力のクリエイターサポートサービスの収益は、ＹｏｕＴｕｂｅ上に流れる広告による収益の一部を、ＹｏｕＴｕｂｅ（Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ）から受領するアドセンス収益と、タイアップ動画を中心とする広告収益（顧客企業の商品・サービスを紹介する動画をクリエイターが制作し、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開する対価として顧客企業から動画制作費を受け取る広告収益）で構成されている。また売上原価ではクリエイターへの支払を含む外注費が９０％以上を占めている。

　なおアドセンス、タイアップとも、国内広告市況の季節性の影響を大きく受けるため、売上高は下期の構成比が高くなる季節特性がある。

■１８年５月期１Ｑは７２％増収

　１０月１２日発表した今期（１８年５月期）第１四半期（６～８月）連結業績は売上高が２３億８８百万円、営業利益が１億１７百万円、経常利益が１億０６百万円、純利益が７０百万円だった。

　前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、参考数値との比較で、売上高は７２％増収、営業利益は３２％減益、純利益は４１％減益だった。社員増加に伴う人件費の増加や新規事業関連費用の増加など、販管費が大幅増加して営業減益だった。ただし売上高は７２％増の大幅増収となり、粗利益も８３％増の７億２７百万円と大幅伸長した。

　事業別の売上高は、クリエイターサポートサービスが７４％増の２２億８２百万円（アドセンス売上が７６％増の１２億９０百万円、広告売上が６３％増の７億８１百万円、その他が２．２倍の２億１２百万円）で、自社サービスが４５％増の１億０６百万円だった。動画再生回数（３ヶ月合計）は４９％増の７４億４６百万回で、期末（１７年８月末）所属チャンネル数は６５％増の４７３１チャンネルだった。

■１８年５月期増収増益予想で１Ｑ進捗率順調

　今期（１８年５月期）通期連結業績予想（８月３０日公表）は売上高が前期（１７年５月期）比２８．６％増の８９億７９百万円、営業利益が１１．６％増の４億円、経常利益が８．９％増の３億８１百万円、純利益が０．８％増の２億５９百万円としている。

　事業別売上高の計画は、クリエイターサポートサービスが２７％増の８４億９４百万円（アドセンス売上が１９％増の４７億９６百万円、広告売上が３６％増の３０億円、その他が５５％増の６億９８百万円）で、自社サービスが６２％増の４億８５百万円としている。

　なお第１四半期の進捗率は、第２四半期累計（６～１１月）予想に対して各利益が大幅超過達成となり、通期予想に対しても売上高２６．６％、営業利益２９．３％、経常利益２７．８％、純利益２７．０％と順調である。中期成長に向けた先行投資で通期の増益率は増収率に比べて小幅な予想だが、大幅増収基調に変化はなく通期ベースで好業績が期待される。

　またオンライン動画広告市場は拡大基調であり、サービス認知度向上効果、クリエイターの発掘・育成、コンテンツ充実、新規ビジネスへの展開などで、中期的にも収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡してＩＰＯ時の８月高値目指す

　株価はＩＰＯ人気が剥落した９月１０日安値４４００円から反発して下値を切り上げている。そして１０月２日には５８００円まで上伸した。１０月１３日は第１四半期業績を嫌気する形となったが、一時的な反応だろう。

　１０月１３日の終値は５１５０円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円８２銭で算出）は１１８倍近辺、時価総額は約３１３億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が下値を支える形だ。第１四半期の進捗率は順調であり、目先的な売りが一巡してＩＰＯ時の８月高値６８００円を目指す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）