ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月２２日の直近安値８３８円から切り返し、１０月下旬以降は概ね９５０円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。消費増税の影響は織り込み済みであり、４％台の高配当利回りも支援材料だ。下値固めが完了して出直り展開だろう。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社のＢＰ社）、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開し、東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。ブランド知名度の深耕効果で全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は増加基調である。

　なお１１月１３日、連結子会社でカントリーログハウスのキット部材を生産するカナダＢＦＭ社の株式をカナダＡＡＡ社に譲渡すると発表した。ＡＡＡ社から同社株式譲渡の打診があり、将来にわたる事業成長と経営基盤の安定化の観点から、同社株式を譲渡してファブレス化を選択することで、経営資源を得意分野であるマーケティングや商品開発に集中させることとした。

　１１月２５日にはＢＥＳＳ事業において新製品「Ｇ－ＬＯＧ（ジーログ）」の販売を開始したと発表している。木の家の頂点であるログハウスの強さ、自然に包まれる優しさを併せ持つ魅力を、新たな空間デザインで表現した新世代ログハウスと位置付けている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては、１１月１３日に純利益の増額修正を発表した。カナダＢＦＭ社の株式譲渡に伴って特別利益を計上する。売上高は前期比５．１％増の１２７億円、営業利益は同６６．６％減の３億円、経常利益は同６７．０％減の３億円、そして純利益は６０百万円増額して同５８．４％減の２億４０百万円、配当予想は前回予想を据え置いて同２円増配の年間４２円（第２四半期末２０円、期末２２円）としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は、消費増税前駆け込み需要の反動減の影響が想定以上に長期化し、契約棟数は前年同期比３５．６％減の３６４棟、契約高は同２７．１％減の４１億６５百万円と低調だった。そしてロイヤルティ収入減少や工期長期化も影響して売上高は同２．１％増収にとどまった。利益は原価増加なども影響して売上総利益率が２．３ポイント低下し、同２５．４％営業減益、同２５．７％経常減益、同２６．６％最終減益だった。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が１１２．３％、経常利益が１１３．０％、純利益が８６．３％で、営業利益と経常利益は超過達成しているが、消費増税の影響が想定以上であり、予定していた戦略的費用の発生が下期にずれ込んだため、通期見通しを据え置いている。

　中期経営計画では、目標数値として１７年３月期の契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げ、重点戦略としてＢＥＳＳブランドの深耕、営業拠点と営業員の拡充、展示場５０拠点展開などを推進している。当面の収益は消費増税が影響するが、自然派志向の高まりを追い風として全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は増加基調であり、受注回復に向けた施策の効果も期待される。

　株価の動きを見ると、急落して付けた１０月２２日の直近安値８３８円から切り返し、１０月下旬以降は概ね９５０円近辺の小幅レンジで推移して下値固め完了感を強めている。消費増税の影響は織り込み済みであり調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月２日の終値９６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円２１銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４２円で算出）は４．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２１円８７銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。４％台の高配当利回りも支援材料であり、下値固めが完了して出直り展開だろう。